デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

人事システム・人事DXアソシエイト／完全週休2日／賞与年2回

その他

仕事内容

デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討や、行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。
具体的な仕事内容
【募集背景】
現在、公務を取り巻く環境が大きく変化し続け、不確実性が増していく中、行政の経営管理力を高め、公務組織の各層に有益な人材を誘致・育成することが不可欠であり、職員一人一人が躍動でき、Well－Beingが実現される環境整備が必要であると考えております。

本募集では、デジタル庁における職員の人材情報管理の在り方の検討、そしてデジタル庁に留まらない国家公務員全体の人事管理分野のグランドデザイン構築やデジタル化プロジェクトにおける人事システム分野のエキスパートとして行政全体の人事DXの推進を担っていただきます。
具体的には、デジタル庁における人事組織に所属し、内閣人事局、人事院など他府省庁と連携しながら、複数の利害関係者とコミュニケーションを取っていただきます。

【具体的な仕事内容】
■デジタル庁の人材情報管理における課題整理、業務プロセスの設計、人事システムの選定、調達、導入、保守など全般
■国家公務員の人材管理におけるデジタル化に向けたプロジェクトマネジメント業務全般

※採用予定人数：1名程度

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

対象となる方

【業種経験不問】人事システムや業務プロセスなどのプロジェクトに参画しマネジメントを実行した経験
＜必須条件＞※すべて満たす方
■人事システムの企画、設計、導入にてプロジェクト全体をリードした経験
■システム構築に関する要件定義、テスト、システム移行を実行した経験
■業務プロセスの変更に伴う、組織のチェンジマネジメントを実行した経験
■プロジェクト管理、ドキュメントの作成、チームマネジメントを実行した経験

＜歓迎条件＞
■国家公務員関係法令に関する理解
■複数の企業に跨ったシステム統合プロジェクトを推進した経験
■人事データの分析、分析支援ツールを開発した経験（Microsoft Power AppsおよびPower BIなど）

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
350万円～500万円（年2回の賞与を含む）
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、これまでの職務経験や職務内容、常勤職員との権衡を考慮の上給与を決定します。
※週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※超過勤務手当を別途支給します。
└想定年収450万円の場合：月平均20時間分の超過勤務手当を含めると想定年収500万円程度

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収350万円
～500万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）