デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

人事制度運用アソシエイト／リモート可／土日祝休み

その他

仕事内容

人事制度運用アソシエイトとして、労務・人事制度設計に関する業務全般をお任せします。
具体的な仕事内容
デジタル庁の職員数は2024年7月時点で約1,100名となり、今後1,500名の体制を見据える中、職員全体の約半数を占める民間専門人材が所属するユニット組織の組織強化（ガバナンス含む）がより一層求められます。民間企業とは異なる、国家公務員ならではの勤務時間制度、評価制度をはじめとする各種規則に基づいて、職員一人ひとりの勤務管理や制度照会などに対応するとともに、そのマネジメントを担うユニット長を支援し組織の成長に貢献いただける方を募集します。

具体的な業務は以下の通りです。
・人事院や内閣人事局など関連省庁との調整に基づく勤務時間関連制度設計・運用の実行
（例：在宅勤務手当、フレックスタイム制、インターバル制など働き方関連規定の新規策定・周知、具体的な運用設計。月次勤怠報告、出勤簿等行政文書作成)
・給与チームや社保共済厚生チームなど、人事内の関連部署と連携しながら、デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事労務・庶務関連の業務の推進
（例：各種届出、証明書発行、共済検認、年末調整の業務支援）
・デジタル庁の主に非常勤職員を対象とした人事制度運用の推進
（例：評価、報酬、等級、任用等に係る各種制度の実行・改善
・労務問題への対応および解決サポート
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【歓迎スキル】
□労務、採用、育成など幅広い人事業務の知識および経験
□人事制度や規定改定の方針を示すだけではなく、自ら手を動かして詳細の運用設計や実行を推進した経験
□急速に変化する環境での人事制度整備や制度運用オペレーション/プロセスを構築した経験

※採用予定人数：1名

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

対象となる方

【業種経験不問】人事部門経験5年以上／うち人事制度または労務担当としての経験3年以上
＜必須条件＞※すべて満たす方
■事業会社等での人事・総務関係の3年以上の実務経験（勤務管理、給与支給実務経験などがあればプラス）
■多様な職員と円滑な関係性を築き、必要な事務を遂行できる高いコミュニケーション力
■関係部署と連携し、うまく周囲の支援を仰ぎながら、任された仕事を最後までやりぬく力
■データ集計含む高度な事務処理能力、業務改善・効率化、フロー・規程整備等の経験
■国家公務員関係法令に関する理解および学ぶ姿勢
■民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きなマインド

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）