デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

政策推進スペシャリスト／完全週休2日制／賞与年2回

その他

仕事内容

政策推進スペシャリストとして、全体戦略に基づくデジタル政策業務全般をお任せします。
具体的な仕事内容
デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。

それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。
専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。

【具体的な業務内容】
■全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
■関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション
■デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有
■デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議
■政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営
■政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務

※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
※アサイン先事例等については、デジタル庁HPからも詳細をご確認いただけます。

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

対象となる方

【業種経験不問】事業会社でのコンサルタント経験／行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上
＜必須条件＞※すべて満たす方
■コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上
■幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

＜歓迎条件＞
■民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
■ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
■組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
■ビジネスレベルの英語の語学能力

※デジタル庁HPにも詳細を記載しています。

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）