デジタル庁の過去求人・中途採用情報

政策専門職の総務として、組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント業務等をお任せします。
具体的な仕事内容
職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集いたします。

【具体的な業務内容】
■デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
■総務領域での円滑な業務遂行
■業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
■中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
■制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務

現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価／行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。

【主な配属例】
■行政文書管理
・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善
・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用
・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定
・行政文書管理に対する監査の対応
・その他、関係省庁からの依頼対応
※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。

■BCP
・デジタル庁の業務継続計画等（災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等）の課題の洗い出しと改善
・業務継続関連訓令等の策定
・代替庁舎移転マニュアルの整備
・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営（事務局）
・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施
・備蓄品の整備及び管理
・その他、関係省庁からの依頼対応

■総務総括
・総務で所管する事項全体（行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等）の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ
・総務メンバーのアサイン管理
・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【業種経験不問】規程策定・運用、BCP対応等の実務経験3年以上／または同等の経験をお持ちの方
＜必須条件＞※すべて満たす方
■規程の策定・運用、BCP対応等の総務関連業務の実務経験3年以上もしくはそれに準じた経験（法律や規則等に基づいた業務マニュアルの策定・運用等）
■日々発生するリクエストに切れ目無く応え、マルチタスクを円滑に遂行する能力
■業務を積極的に拾い、チーム内外のメンバーを垣根無くサポートするマインド
■幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

＜歓迎条件＞
■公共・準公共分野あるいはIT企業におけるバックオフィス業務経験

※デジタル庁HPにも詳細を記載しております。

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）