デジタル庁の過去求人・中途採用情報

人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職
具体的な仕事内容
国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、人事・会計などの組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していく役割を担う政策専門職の人材を募集致します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
・人事・会計などバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行
・業務フローを見直し、さまざまな職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
・中央省庁、民間企業、自治体などさまざまなバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務
※ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します

■人事（うち任用担当について記載）
・中央省庁／地方公共団体／民間企業との人材交流に向けた連絡調整
・人材の最適配置に向けた異動／休職／退職などのオペレーション
・人事院等が実施する調査・照会への対応業務
・その他、国家公務員制度に基づく任用業務

■会計（うち出納や決算、監査担当について記載）
・契約等に基づく支払事務
・給与等支払事務・返納事務
・支払等に係る計算書・証拠書類作成・送付事務
・決算書作成事務　等
　※この他、予算や契約などの財務・経理業務もアサイン可能性あり

＜参考URL＞
■https://www.digital.go.jp/budget/
■https://digital-gov.note.jp/n/na23355052d48
■https://digital-gov.note.jp/n/n305adefe3a68?magazine_key=m9c1d46a21d2f

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【業種経験不問】行政機関、あるいは公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上
■必須条件　※すべて満たす方
・中央省庁／地方公共団体／独立行政法人などの行政機関、あるいは大学／病院などの公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上
・マルチタスクを円滑に遂行する能力
・チーム内外のメンバーを垣根無くサポートするマインド
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

■歓迎条件
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・人事労務に係るSaaSを用いた業務など、デジタルに関連する組織･事業に関する経験
・生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

＜想定年収＞600万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収700万円の場合、超過勤務時間：月平均20時間で想定年収780万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収600万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）