デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁の募集が終了した求人

オペレーションマネジメント（アソシエイト）／完全週休2日制

その他

仕事内容

サービスプロダクト開発・運用業務サポート業務を通して、プロジェクトマネージャーを支える
具体的な仕事内容
デジタル庁でさまざまなプロジェクトをリードしているプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャーが、より高い専門性を発揮し業務に集中できるよう、プロジェクト推進や組織運営に関わるさまざまな業務を幅広くご担当いただきます。
専門人材を直接的にサポートするだけではなく、推進しているプロジェクトやチームの状況を把握し、リーダーに対して課題を共有し、仕事の進め方や業務プロセスの改善を提案・実行するなど、日々発生するさまざまな課題を臨機応変に解決していきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。

＜サービスプロダクト開発・運用業務サポート＞
・プロジェクトマネジメント支援（課題管理、データ集計、文書作成など）
・庁内依頼対応、外部関係者調整、会議体のスケジュール調整
・各種サービスプロダクトの問合せ対応、庁内外の問合せ対応
・調達・契約・支払業務に関連する事務
・アンケートやヒアリングなどのリサーチ業務、プロモーション支援
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

＜歓迎条件＞
・Slack,Teams,SharepointなどのITツールを活用した業務経験
・ITに関する基礎的な知識（ITパスポートレベル）
・IT関連のセールス、技術営業等の経験
・ソフトウェア製品の導入や発注、開発事業者との折衝経験

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

対象となる方

【業種経験不問】事業会社でのビジネス実務経験3年以上もしくは同等のご経験
＜必須条件＞※すべて満たす方
・事業会社でのビジネス実務経験3年以上もしくは同等のご経験
・高いタイムマネジメント力で、自ら優先順位をつけてマルチタスクを遂行した経験
・高いコミュニケーション力で、周囲とうまく連携しながら、主体的に業務を遂行した経験
・職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
・細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験
・専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
デジタル庁職員（非常勤の一般職国家公務員）
※試用期間：1カ月（週4日以上勤務に限る）
※任期（契約期間）：年度末まで
※概ね1年～5年の範囲で、双方合意の上更新あり
※国家公務員法の適用を受けます。

給与

＜想定年収＞
450万円～800万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
　（例：想定年収600万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収660万円程度）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収450万円
～800万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└プロジェクトの進行に支障のない範囲内
■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

※健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇は、6カ月後の次の1年間分として付与されます。例えば、1週間当たり5日勤務で、全勤務日の8割以上勤務した場合は10日間分付与します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）