防衛装備庁の過去求人・中途採用情報

【主任研究官級】次期戦闘機をはじめとする、自衛隊航空機の安全性の確保に関する業務をお任せします。
具体的な仕事内容
【防衛装備庁とは】
防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成２７年１０月１日に、防衛省の外局として設置されました。

防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。

防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。


【業務内容】
次期戦闘機や航空用無人機等、航空機の安全性の審査に関し、制度の構築・運用、耐空性を評価するための以下いずれかの技術分野の調査、または外国防衛当局との議論への対応等の業務に従事していただきます。

＜技術分野＞
・飛行性
・構造及び材料
・機装系統（操縦系統、与圧系統、油圧系統）
・動装系統（エンジン、燃料系統）
・電装系統（電気系統、アビオニクス、ソフトウェア、ハードウェア）
・兵装系統
・安全性評価（開発保証を含む）
・電磁干渉、電磁適合性、高強度放射電解（HIRF※）評価
・整備性
・新技術関連（AI、サイバーセキュリティ等）
・組織承認制度（設計、製造、整備）
※High Intensity Radiated Fields

◎上記業務は想定される主要業務であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性を踏まえ決定します。

チーム／組織構成
【求められる役割／主任研究官級】
室長等を補佐し、実務者レベルでの取りまとめ役としてプロジェクトを推進していただきます。

【業種未経験歓迎／大卒以上】民間企業、官公庁、国際機関等における職務経歴が所定の期間に達している方
【必須条件】
■大学卒業後、大学、国立研究開発法人、民間企業、官公庁、国際機関等における正社員・正職員又はそれに準ずる職務経歴が採用予定日現在で通算13年以上となる方
■自然科学又は工学分野における自身の専門分野について 高度な知識及び経験を有していること

※詳細は防衛装備庁HPの「採用情報」にてご紹介しています

【防衛装備庁本庁】東京都新宿区市谷本村町5-1

＜アクセス＞
■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分
■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分
■都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分

【フレックスタイム制】
■フレキシブルタイム／7:00～9:00、16:00～22:00
■コアタイム／13:00～15:00
■標準的な勤務例／9:30～18:15
■平均残業時間
25時間

（2023年度平均）

正社員

月給29万円～39万円+各種手当+賞与

※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。

【月収例】
約42万円～約54万円（地域手当、管理職手当込み）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当（月5万5000円まで）
■家族手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円）
■住居手当（月2万8000円まで）
■地域手当
■超過勤務手当
など

■賞与
年2回
（6月・12月）※期末手当・勤勉手当として支給

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収670万円
～880万円（各種手当+賞与2回含む）

■共済組合短期掛金、共済厚生年金掛金
※雇用保険法適用除外
※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施
■国家公務員共済組合加入
■育児サポート（勤務内に託児所あり）
■防衛省内に食堂、コンビニあり
■退職金制度
■財形貯蓄
■オフィス内禁煙
■海外研修
■海外出張

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■夏季休暇（3日）
■年末年始休暇（6日）
■慶弔休暇
■介護休暇
■産前・産後休暇（取得・復帰実績あり）
■育児休暇（取得・復帰実績あり）
■年次有給休暇：年間20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し）
※5日以上の連休取得も可能です
■病気休暇
■特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティアなど）

▼行政職等初任研修／3日
防衛装備庁職員としての心構え及び基礎知識を付与する。

▼実務経験採用者研修／1日
本府省に勤務する経験者採用試験等により採用された職員に対し、公務員としての倫理観の涵養や行政の中立性・公正性についての意識の徹底を図るとともに、公務への適応を支援する。また、府省を横断した横のつながりを形成する機会を提供し、研修員相互の理解と信頼を深める。

▼マネジメント研修／1カ月程度
管理職員となる者に、職務遂行に当たって求められる広い行政上の視野、識見及び管理能力を付与し、管理職としての能力向上を図る。

防衛装備庁では、「将来にわたり、技術で我が国を守り抜くために」という指針を策定しています。安全保障と科学技術・イノベーションの橋渡しができる組織として、両者の融合を進め、多様な施策を積極的に実施していきます。

防衛装備庁は「防衛装備品」を切り口に、広範多岐に亘る政策や防衛装備品の取得、研究開発を推進しており、その役割は飛躍的に増加しています。
新たな施策に果敢に挑戦し、スピード感をもって仕事を進めていただけるメンバーを募集しています。