外務省の過去求人・中途採用情報

外務省の募集が終了した求人

任期付職員（経済局サービス貿易室）／土日祝休

契約社員
転勤なし

仕事内容

経済局サービス貿易室にて、サービス貿易・デジタル貿易・AIガバナンス等分野での以下の業務を担います
具体的な仕事内容
サービス貿易やデジタル貿易、AIガバナンスといった領域における、以下の業務をご担当いただきます。経済局サービス貿易室に在籍し、各種方針の起案や政府内調整、各国との調整・折衝などを担うポジションです。

【具体的には・・・】
＜1＞サービス貿易分野における経済連携協定（EPA）交渉に交渉団の一員として参加。またそのための対処方針の起案・政府内調整等。

＜2＞国際貿易機関（WTO）の電子商取引交渉に関する各国との調整・折衝等。

＜3＞AIの国際ガバナンスの構築に向けた各国との調整・折衝及び国内調整等。

＜4＞その他サービス貿易室の所掌事項に関連する業務。

※上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、サービス貿易室が所掌している業務の進展状況をふまえ、改めて決定します。

【採用ポジションについて】
これまでの職務経験などを考慮の上、主査（係長級）での採用を予定。また過去のご経験をふまえ、外務事務官または課長補佐で採用する可能性もあります。

★仕事のポイント★

【1】英語力や専門知識を活かせる
英語などの語学力や、これまで培った貿易、法務などの専門知識を発揮しながら、ご活躍いただけます。

【2】働きやすい環境
土日祝休み、連続休暇取得OKなど、働きやすい職場環境があるため、プライベートも大切にできます。

【3】リモートワークOK
状況に応じて、リモートワークの相談も可能。柔軟な働き方を推進しています。

チーム／組織構成
先輩職員の前職は、法律事務所やJICA、国際機関、さらには他の府省庁からの異動、物流関連の企業など。

「国際交渉の最前線に立つことができる興味深い業務である」という理由で、入省したメンバーなどが活躍しています！

対象となる方

【大卒以上】サービス貿易分野やデジタル貿易、国際取引法等の分野での実務経験または研究経験がある方
＜応募条件＞
■大学卒業または同等の学歴を有すること。また大学卒業後、4年以上経過していること。
■民間企業等において、サービス貿易分野の協定（EPAにおけるサービス貿易章、WTOサービス貿易一般協定等）、デジタル貿易、国際取引法、デジタル経済及びデータ流通に関する国内法規制に関するいずれかの分野で実務経験または研究経験を有していること（通年4年以上経験していることが望ましい）。
■実務に必要な英語力を有すること。
■当該採用期間（2025年6月1日～2027年5月31日の2年間）にわたり、継続して勤務が可能なこと。
■日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

選考のポイント

doda上の応募に加え、別途書類の提出が必要です。詳細は本求人詳細の下部に記載している「選考の流れ補足」の欄と、応募後に送付されるメッセージをご確認ください。

勤務地

【外務省本庁内勤務】★転勤なし ※出張可能性あり

東京都千代田区霞が関2丁目2-1
東京メトロ「霞ケ関駅」より徒歩4分

※受動喫煙対策：あり

勤務時間

9：30～18：15（実働7時間45分　休憩60分／12：30～13：30）

雇用形態

契約社員

給与

月給28万4800円～46万7240円

※常勤の国家公務員として採用され、給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
※いずれも四年制大学卒業後、民間企業等において正社員として勤務された経験者を対象にした金額です。
※上記支給月額は、俸給月額とは別に支給される地域手当、本府省業務調整手当を含む金額です。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■時間外勤務手当　など

■賞与
年2回
（4.52カ月分／2025年度支給）※採用直後の賞与額は勤務期間に応じて調整されます。

■入社時の想定年収
年収460万円
～700万円 ※経歴に応じて調整されます。

待遇・福利厚生・各種制度

■公務災害補償
■健康保険
■厚生年金
■リモートワークOK
（状況に応じて相談可能）

休日・休暇

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■有給休暇　
※20日付与
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
（取得実績あり）
■特別休暇
■病気休暇

※有給休暇は、年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越し可。
※5日以上の連続休日取得可。

応募に関わる注意事項

次のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できません。

■日本国籍を有しない者または外国の国籍を有する者
■禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
■一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
■日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とする者を除く）