福岡県庁の過去求人・中途採用情報

福岡県庁の募集が終了した求人

福岡県職員（行政／行政DX／教育行政）

正社員
5名以上採用

仕事内容

福岡県職員として（行政、教育行政）のいずれかの業務を担当
具体的な仕事内容
経験や希望を考慮して、下記業務のいずれかをお任せします。

◆行政
地域振興、国際交流、文化・スポーツ振興、保健衛生、社会福祉、環境保全、災害対策、雇用対策、農山漁村振興、道路建設、都市計画など、県行政の幅広い分野における業務を担当。様々な施策の企画立案から、県税徴収や生活保護相談、用地交渉など、県民の皆さんと直に接する業務を行っています。

※行政（DX）の試験区分で採用された方は、上記の業務のほか、DXの推進に係る施策の企画・立案など専門知識・経験を活かした業務を行っています。

◆教育行政
教育委員会事務局などの教育機関では、学校教育や社会教育、文化・スポーツの振興などの教育施策の企画立案・実施のほか、教育施設の維持管理や市町村教育委員会との連絡調整、教職員の人事給与や福利厚生といった業務を担当。公立学校では、児童生徒の入学・転学などの学事業務や特色のある学校づくりのための企画立案・実施などを行っています。

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手厚い研修体制あり
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基礎研修、専門研修、派遣研修など、多彩な研修制度がステップアップを強力にサポートします。

チーム／組織構成
中途採用のメンバーが多数在籍し、女性管理職も活躍中です。

対象となる方

【業種・職種未経験歓迎】福岡県で活躍したい方・地域社会に貢献したい方大歓迎／学歴不問
●昭和39年4月2日以降に生まれた人（61歳未満）で、令和7年6月末日現在、民間企業等における職務経験が5年以上ある人
※行政（DX）の試験区分で受験の方は民間企業等におけるICTなどのデジタル技術を活用した事業の企画・立案又は情報システムの開発・管理等の職務経験が5年以上必要です。

※受験資格の詳細は、福岡県HP又は福岡県の試験案内でご確認ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp
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選考のポイント

＜こんな方をお待ちしています＞
■地域に貢献できる仕事がしたい方
■これまでに培った経験・実績を活かしたい方
■即戦力として福岡県で活躍したい方　など

勤務地

福岡県庁（本庁）ほか、福岡県内の各出先機関で勤務します。

※受動喫煙防止対策：敷地内禁煙

勤務時間

8：30～17：15（実働7時間45分／休憩60分）

※出勤時間を8時～10時までの5段階から選択できます。
※施設など部署により、勤務時間が異なる場合があります。

雇用形態

正社員
試用期間：6カ月
※期間中の給与・待遇に変更はありません。

給与

月給27万6000円～
※採用される方の経歴等を勘案の上、決定されます。

＜モデル給与＞
●30歳／大卒・職務経験8年の場合：月給約28万7000円
●40歳／大卒・職務経験18年の場合：月給約33万8000円

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
通勤手当
時間外勤務手当
扶養手当
住居手当

■賞与
年2回
※期末・勤勉手当として、6月・12月に支給
★令和6年度実績：年間4.6カ月分

■昇給
あり

■入社時の想定年収
年収415万円
～

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備（地方職員共済組合加入）
■退職金制度
■子育て支援制度
・育児休暇
・時短勤務　など
■給付制度
・医療費給付
・結婚、出産、育児休業、こどもの入学などの場合に、給付金や手当金を支給
■健康管理事業
人間ドック、がん検診、歯科健診、健康づくり教室の開催、健康相談など
■提携施設の割引サービス
■職員住宅
一定の条件により入居可
■庁内保育所
本庁では認可保育事業所「けんちょう保育園」の利用が可能

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（年間20日 ※4月採用の場合15日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
（取得実績あり）
■特別休暇
夏季、結婚、不妊治療のための休暇、産前産後、子育て支援、長期勤続、忌引、病気休暇など

☆5日以上の連続休暇可

福岡県では働きやすい職場を目指しています

●ワーク・ライフ・バランスの推進
全庁一斉定時退庁日や定時退庁推進週間があります。
そのほか、1日の勤務終了後から翌日の勤務開始までの間に原則として11時間以上のインターバル（休息）時間を確保する「勤務間インターバル」や、年間を通して連続休暇（10日以上の連続休暇を２回以上）の取得を促す「連続休暇取得促進」の取り組みを推進しています。

●子育てしやすい環境の整備
産前産後休暇や育児休業のほか、育児短時間勤務、父親育児休暇、子の看護休暇など、子育て支援のための制度を設けています。（令和5年度男性育児休業取得率は75.0パーセント）