森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の過去求人・中途採用情報

【事務・秘書】弁護士の事務作業のサポートをお任せします／日程調整・文書校正など
具体的な仕事内容
弁護士の業務サポートをお任せします。基本的には1人の秘書が1～3名の弁護士を担当し、日常的に業務をバックアップし合いながら仕事を進めています。また、案件ごとにチームを組むこともあるため、さまざまなメンバーとコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことができます。

具体的な仕事内容
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■スケジュール調整・管理
■書類の体裁/誤字脱字チェック
■メール・電話応対、FAX処理
■判例・文献のリサーチ
■裁判所提出書面の準備
■請求書作成・発送　など
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担当する弁護士の例
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■アソシエイト弁護士
若手～中堅の弁護士が多く、約半年～5年程度で担当変更になることも多いです。

■パートナー弁護士
ベテランの弁護士も多く、アソシエイト弁護士に比べ比較的長く担当することも多いです。（10年以上担当弁護士が変わっていない秘書もいます）

■カウンセル弁護士
中堅からベテランの弁護士が多く、パートナー弁護士と同様、比較的長くご担当いただくことが多いです。
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法律に関する知識
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法律に関する知識が問われる場面はほとんどありません。法律や外国語など、専門知識に強いメンバー（司法書士／パラリーガル／翻訳）は別途在籍しています。


入所後の流れ
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―オンライン研修―
入所後にe-ラーニングにて、以下の研修を実施します。
■セキュリティーやハラスメントなど、コンプライアンスに関する研修
■所内ポータル、所内システムの使い方に関する研修

―OJT研修―
実際の業務に参加し、先輩のもとで基本的な業務の流れを学んでいただきます。
経験に不安をお持ちの方も分からないことは何でもご相談ください。一つ一つの業務に向き合いながらスキルを身に付け、独り立ちを目指していきましょう。


※入所後の職種変更はありません。

チーム／組織構成
20代～30代のメンバーが活躍中！
330名ほどの秘書メンバーが在籍中！そのほとんどが、法律業界未経験からスタートしています。

■男女比：女性：100％
■年齢構成：平均年齢：36.2歳

【四大卒以上／職種・業種未経験歓迎】法律の知識不要！ワークライフバランスの取れた働き方を求める方◎
【必須】
■ビジネスレベルのPCスキル
■四大卒以上

【歓迎】
■ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC750点／英検準1級程度）
※英語力は必須ではありませんが、配属によって英語での業務機会があるため、［読み・書き・会話］スキルが活かせます。
■高いコミュニケーション力と問題解決力をお持ちの方


＜Mori Hamadaの求める人材像＞
・弁護士と共に価値を創造できる方
・責任感を持って自律的に取り組める方
・業務に優先順位をつけ、正確・迅速に事務処理を遂行できる方
・協調性があり、柔軟に対応できる方

■Web履歴書で重視している点
◎これまでご経験されてきた業務の詳細
∟PCスキルやコミュニケーション能力等、さまざまな観点で秘書職業務へ親和性を判断いたします。
　是非詳細をご記載ください。

【転勤なし／駅チカ「東京駅」より徒歩2分】
東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング

＜アクセス＞
東京メトロ丸の内線／東京駅より徒歩2分

※転勤なし
※受動喫煙防止対策実施済（屋内喫煙可能場所あり）

09：30～17：30（所定労働時間7時間／休憩60分）
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※ただし、業務上の支障がなく勤怠承認者に承認を得られた場合のみ、勤務時間を変更することができます。（フレックス制ではありません。）
―（a）08：30～16：30
―（b）09：00～17：00
―（c）10：00～18：00
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週5日勤務のうち［4日出勤／1日在宅勤務］のハイブリットワークを採用しています。
■平均残業時間
10時間

程度　※担当いただく弁護士により残業時間は異なります。

正社員
試用期間6カ月（給与・待遇に変更ありません）

月給25万5,000円～32万6,100円
※スキルや経験を考慮の上決定します

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■残業手当
■交通費（月上限5万円まで支給）

■賞与
年2回
（6月・12月）※昨年実績約4か月（初年度は勤務日数により按分付与）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収430万円
～560万円（残業月平均10時間での想定年収）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■退職金制度（入所3年以上／企業型401k確定拠出年金に加入）
■各種研修制度（業務システム研修、アプリケーション研修、フォローアップ研修、弁護士会主催の研修　など）
■法人契約スポーツクラブ、提携美術館を利用可能
■保養所、提携ホテルなどを割引料金で予約・利用可能
■産業医健康相談
■定期健診（がん健診などの一部オプションを事務所負担で受診）
■インフルエンザの予防接種を東京オフィスにて事務所負担で受けることができる制度
■ベネフィット・ステーション提供の各種サービス利用（宿泊サービス、育児介護関連サービスなどを割引料金で予約・利用可能）
■カフェテリアプランの利用（毎年一定ポイントが付与され、育児・介護関連、在宅勤務環境支援、家賃補助、書籍購入、スキルアップのための講座受講、定期健診有料オプション、予防接種補助、フィットネスクラブ・旅行・レジャー・エンターテイメント利用等に利用可能）
■再雇用制度（一定条件あり）
■服装自由（オフィスカジュアル）

＜年間休日＞
124日
※2025年度

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日・祝）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（7日間／2024年度実績※12/29～1/4）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（1年間に20日付与※初年度は入所時期により按分して付与）
■産前・産後休暇
（取得実績有）
■育児休暇
（取得実績有／復帰率93.2％※2023年度実績）
■介護休暇
（取得実績有）
■看護休暇
■ファミリーサポート休暇（中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可）

日本国外問わず、複数のオフィスを持つ当所。2002年に設立、比較的新しい法律事務所でありながらも、急成長を遂げ、業界内での地位を築いてきました。また、当所には約750名の弁護士が在籍しています。さまざまな分野において、高い専門性を持つ弁護士が数多く在籍しているため、複雑な案件に対応できることから、多くのクライアントからの信頼を得ています。

●国内●
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東京／大阪府／愛知県／福岡県／香川県／北海道／神奈川県／高知県

●国外●
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中国（北京・上海）／シンガポール／タイ（バンコク）／ミャンマー（ヤンゴン）／ベトナム（ホーチミン・ハノイ）／インドネシア（ジャカルタ）／フィリピン（マニラ）／アメリカ（ニューヨーク）