岐阜県庁の過去求人・中途採用情報

【土木技術職員】道路等のインフラ整備や都市計画に関する業務など、ゼネラリストとして幅広く担当
具体的な仕事内容
土木技術職員として、土木やまちづくりなどの幅広い分野で地域に貢献する仕事です。

事業計画の立案～工事の発注・監督、予算管理・執行、国や市町村との調整など、ゼネラリストとして幅広い分野に携わります。市町村の区域を超えて「県」単位で業務を行うため、地方自治体の中で最もスケールの大きな業務を担うことができます。

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配属先ごとの業務内容
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◎県土整備部…社会資本の整備を推進（道づくり、治水対策など）
◎都市建築部…地域に応じたまちづくりを推進（都市計画の決定、都市公園の活性化など）

●県庁での業務
＜具体的には＞
・国との協議
・政策立案
・予算配分
・庁内各部署との調整
・県議会対応
・要望対応　等

政策立案や庁内各部局、国、市町村との連絡調整、予算管理などのオフィスワークがメインです。

●現地機関（土木事務所等）での業務
＜具体的には＞
・工事発注のための図面作成や積算
・各種打合せ
・事業計画策定
・現地調査
・調査設計業務の発注・監督
・工事発注・監督
・地形・交通状況等の把握
・住民との交渉　等

事業計画策定から工事完成までの一連の業務を担当します。
さまざまな方と接する仕事でもあり、相手との信頼関係を築くことが大切です。


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研修・教育体制
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▼初任者研修
県財政のポイントや各課の事業概要などの基礎を習得
　
▼個別教育
マンツーマンで、2年間にわたり先輩職員による個別教育を実施
※同時に実技研修も行い、業務に役立つ知識や技術を学びます。

▼専門研修や定期研修を継続
その後も豊富な制度を活用し、スキルアップを実現

チーム／組織構成
土木技術職員は441人（令和6年4月1日現在）。
周りに相談しやすく、前向きにさまざまな業務に取り組める環境です！

■男女比：管理職職員に占める女性職員の割合：23％（令和6年4月1日時点）

【高校卒業以上】土木施設（道路、河川、砂防施設等）の調査、設計、施工管理等の経験を有する人
■土木施設（道路、河川、砂防施設等）の調査、設計、施工管理等の経験を有する人
■昭和39年4月2日以降に生まれた人
■社会人経験が、以下の（1）から（3）の学歴区分に定める年数以上通算してある人（令和7年4月1日現在）
（1）大学卒 ： 6年以上
（2）短大卒 ： 8年以上
（3）高校卒 ： 10年以上

※「社会人経験」は会社員、自営業者、公務員、財団法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等の職員として、1年以上継続して就業した期間を通算して計算（休職期間は除く）。職務経験が複数の場合は通算できるが、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職務経験に限る。

【岐阜県庁もしくは現地機関等に配属】
◎本人の適性や希望を考慮し、2～3年を目途に異動するケースが多いです
◎U・Iターン歓迎

＜県庁＞
・岐阜県庁

＜現地機関＞
・総合庁舎等（10事務所）
・単独現地機関（1事務所）

＜その他＞
・県内市町村
・国
・東京事務所
・外郭団体等（建設研究センター等）

8:30～17:15（所定労働時間7時間45分　休憩60分）

正社員

初任給は、学校卒業後、民間等における職歴その他を勘案のうえ決定されます。

◎初任給の例
採用時年齢30歳、大学卒業後民間企業等での職務経験8年の場合
287,000円程度／月額（手当を除く）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■扶養手当
■時間外勤務手当
■通勤手当
■住居手当
■特殊勤務手当　等
（いずれも支給条件あり）

■賞与
年2回
／期末手当・勤勉手当を6月・12月に支給（合計4.60月分）（令和7年4月1日現在）

■昇給
年1回
／55歳までは原則として毎年1回定期に昇給します

■入社時の想定年収
年収460万円
以上（手当を除く）

■人間ドック助成
■会員制リゾートホテル
■健康相談等
■スポーツ施設利用助成
■クラブ活動助成
■テーマパーク利用助成
■在宅勤務制度
■スライド勤務制度
■保育所あり（岐阜県庁）
■新規採用研修
■階層別研修
■定期研修
■その他各種スキルアップ研修

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■結婚休暇
（連続する7日を超えない範囲内）
■産前・産後休暇
■配偶者の出産休暇
■育児休業
（女性取得率100％／男性取得率88.1%）※令和5年度
■育児部分休業
■介護休業
■年次休暇
（原則年間20日　最大20日分を翌年へ繰越可能）※4月採用者は15日付与
■夏季休暇
■家族看護休暇
■ボランティア休暇
■修学部分休業

◎5日以上の連続休暇の取得可能
◎年次休暇＆夏季休暇合計の平均取得日数：17.1日　※令和5年

◎ただし、次に該当する人は受験できません。
（1）日本国籍を有しない人
（2）拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
（3）岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
（4）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

◎受験資格等の確認について
最終合格決定後、職務経験期間を確認するため、在職証明書を提出していただきます。
なお、受験資格の有無、申込記載事項等の真否について必要に応じ確認させていただくとともに、記載内容に虚偽又は不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。