北海道別海町役場の過去求人・中途採用情報

＜最長3年まで更新可＞北海道別海町の地域おこし活動／調理支援、観光おもてなし、中小企業活性化など
具体的な仕事内容
◆北海道別海町にて、本人の希望や適性・スキルに応じて、様々な地域おこし活動を業務委託します。

【1】調理人財
・調理人財育成プログラムに基づく調理業務
・町内飲食店における調理支援
・町内での飲食店開業に向けた調査研究業務

【2】観光おもてなし
・道の駅スタッフとしての接客及び調理業務
・新たな特産品開発に向けた調査研究、企画立案及び開発

【3】中小企業者・商店街活性化
・商店街活性化イベント等の開催グループに対する運営支援の補助
・イベントに関連した事務及び活動、フォローアップ
・中小企業者及び新規創業希望者、事業承継対象者に対する学習機会及び情報の提供
・商店街振興イベントへの出役　など

【4】ふるさと納税大学院
・プログラムに基づいた実務を通したマーケティングスキルの研修
・シティプロモーションイベントのディレクションや現場管理
・デザインやライティングなどスキルを活かした情報発信　など

【5】女性活躍社会推進
・活動拠点の調査研究及び内容提案
・SNS等を活用した活動内容の発信及び媒体の管理運用
・女性の強みを生かしたサービスの創出や商品開発
・女性をターゲットにした集客企画　など

【6】ものづくり支援
・域内工場での特産品の生産支援
・特産品を活用した商品開発の調査研究
・企業誘致活動　など

【7】野菜・果物栽培研究活動
・野菜果物の栽培及び栽培環境の整備
・野菜・果物の栽培棟に関する情報発信
・特産品のマーケティング調査

【8】フリーミッション
・行政との協議により決定する活動能方向性に基づいた地域協力活動

チーム／組織構成
現在、全国各地から参集した52名の地域おこし協力隊が在籍。前歴は旅行会社、教師、広告会社、物流業界など様々。移住、観光、教育など、多様な分野で活躍中です。

【学歴不問】別海町に生活の拠点と住民票を異動させることができる方◆要普免（AT限定可）・要PCスキル
【必須条件】
■3大都市圏、地方都市（条件不利地域※を除く）に居住し、隊員として採用後、別海町に住民票を異動できる方
■要普通自動車免許（AT限定可）
■基本のPCスキルをお持ちの方（Word、Excel）

※「条件不利地域」～総務省のHPをご覧いただくか、担当までお問い合わせください
※地方都市は、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良の区域の全部が該当します（条件不利地域を除く）

●業種・職種未経験歓迎

まずは話を聞いてみたい！という方にはカジュアル面談も実施しております♪

北海道野付郡別海町／根室交通バス 中標津行き「別海町役場前停留所」より徒歩1分

※内定後、町内へ住民票を異動、移住していただきます
※U・Iターン歓迎
※転勤なし
※業務内容によっては、リモート勤務可
※マイカー通勤OK・車両貸与（業務使用に限る）

●別海町内：北海道野付郡別海町

■受動喫煙対策／敷地内禁煙

※勤務時間の定めはありませんが、下記の時間を想定しています。
・1日当たり7時間45分
・1月当たり21日または、162時間45分

業務委託
※契約期間は、契約の日から2026年3月31日まで
※会計年度ごとの契約更新で、着任日から最長3年まで延長可能
※退任後は、別海町での就労や起業の支援も行ないます

●委託料：月額45万4000円以上
（固定報償費30万円＋活動費約15万5000円）
※活動費は、活動内容により変動します

■入社時の想定年収
年収540万円
以上

■民間住宅を斡旋（家賃、光熱水費等は自己負担）
■服装自由（私服OK）
■独立支援制度あり
■副業OK

＜休日・休暇＞
原則自由 ※制限がある場合は、仕様書で定めます

東はオホーツク海に面し、根室市、標津町、中標津町、標茶町、厚岸町、浜中町の6市町と接する別海町。基幹産業は「酪農」と「漁業」。東京23区の約2倍の面積に約11万頭の牛が飼育され、生乳生産量は日本一です。郊外には果てしなく放牧風景が広がり、その風景は正に「THE北海道」。

漁業では、大きくて甘い「野付のホタテ」、明治時代からの伝統漁法で漁をする「北海シマエビ」、かつては徳川幕府に献上していた「西別鮭」などブランド価値の高い食材の宝庫です。

さらに北海道遺産「野付半島」からの絶景は圧巻。水平線のように広がる氷の大地“氷平線”はフォトジェニック。人気のツアーとしてSNSでも話題を集めています。

総務省が、2009年度から実施している制度です。1～3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け、地域の問題解決や活性化のための活動（町おこし・村おこし）に携わります。活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなど多岐にわたります。

2024年度の隊員数は、全国で計7910人。2026までには1万人が目標。直近5年に任期終了した隊員の約7割が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも数多くあります。