防衛省の過去求人・中途採用情報

防衛省が担当する行政分野での政策の企画立案・調査研究など
具体的な仕事内容
事務官として、防衛省所管行政に関する政策の企画立案や、調査研究に関する事務を主導していただきます。
【総合職（事務系）】と【一般職（行政区分）】の2ポジションでの募集となります。

◆総合職（事務系）
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防衛政策や制度設計に携わるポジションです。
本省を中心に、国会対応や法制度の整備、他省庁や海外との調整など、国家レベルの企画・立案業務に携わります。
幹部候補として、将来は組織の中枢を担う道もひらかれています。

◆一般職（行政区分）
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実際に現場で制度を動かすポジションです。
国の制度や政策を実際に運用していく現場のプロとして、自衛隊の活動を円滑に運用するために欠かせない事務業務を担います。
実務面から防衛力の基盤を作る役割です。


◆具体的な職務内容
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□情報収集・分析
政策決定者の意思決定や自衛隊の部隊運用に活用するため、公刊情報をはじめ電波・画像・地理といったさまざまな情報を収集・分析します。

□政策方針の策定
激動する時代においても日本の平和を守るため、今後の防衛政策の企画と推進を行います。
他機関との連携、国家対応、諸外国との交渉・協議も担当します。

□防衛力の整備
従来の陸・海・空に加え、新たな脅威にも対抗できるよう宇宙・サイバー・電磁波領域までを含めた包括的な防衛体制の強化を目指します。

□自衛隊の運用
警戒監視や災害派遣、国際平和協力などさまざまな任務で、自衛隊が最大のパフォーマンスを発揮できるように計画の策定や企画を行います。法令の新規制定・改定、新たなオペレーションの企画など業務は多岐にわたります。

□国際的なパートナーとの協力
理想的な安全保障環境の実現に向け、他国との安全保障協力を進めます。各国の国防当局や国内の関連省庁とも交渉や協議を行います。

□地域社会・国民との連携強化
建設工事や新たな航空機の配備などには、地域社会の理解が欠かせません。そのため、地域の方々や地元自治体の理解と協力を得るために、さまざまな取り組みを行っています。

※職務領域は2ポジション共通。
※約2年の周期で部署の異動があります。
※一部の職務で海外出張・留学を含む場合もあります。

チーム／組織構成
それぞれが、今まで培ってきたキャリアを活かし活躍しています。

何かしらの社会人経験をお持ちの方／公務に対する強い関心をお持ちの方
【必須条件】
◆総合職（事務系）
１）大学卒業又は同等以上の学力を有すること
２）大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が令和7年10月1日時点で通算4年以上となる

◆一般職（行政区分）
１）大学卒業又は同等以上の学力を有すること
２）大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が令和7年10月1日時点で通算9年以上となる

【こんな経験・スキルが活かせます】
□複数部門や関係者を巻き込みながら、企画や施策を前に進める経験
□ビジネスで英語を使う経験
□文章読解、ドキュメント作成スキル

■防衛省
東京都新宿区市谷本村町5-1

＜アクセス＞
■JR総武線／東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線「市ヶ谷駅」より正門まで徒歩10分
■JR中央線・総武線／東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」より正門まで徒歩10分
■都営新宿線「曙橋駅」より正門まで徒歩10分

※一部、市ヶ谷以外の関東圏で勤務する可能性もあります
※受動喫煙対策：オフィス内禁煙
※テレワーク（リモート・在宅）での勤務も推進しています

9：30～18：15（所定労働時間７時間45分）
※基本的に上記時間ですが、その他状況により変更となります

【柔軟な働き方を推進】
公務の運営に支障がない範囲内において、以下のような制度を活用することができます。

■フレックスタイム勤務
始業及び終業の時間について職員の申告を考慮し、一定期間内の総労働時間を守りつつ、日々の始業・終業時刻を調整することが可能です。

■早出遅出勤務
１日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げて勤務することが可能です。

■テレワーク勤務
所属する部署の勤務場所から離れて移動端末等を活用し、自宅等において勤務することが可能です。

正社員
※試用期間6カ月あり（期間中の待遇に変動なし）

給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、これまでの経歴に応じて決定します。
手当としては、通勤手当、地域手当、扶養手当、期末手当・勤勉手当、超過勤務手当等があります。

【給与の一例】
◆総合職（事務系）
・職務経歴４年で入省した場合
月額約44万円　年間給与約670万円
・職務経歴8年で入省した場合
月額約46万円　年間給与約710万円
※それぞれ、住居手当（月額最高2.8万円）、超過勤務手当（月30時間分）等を含む金額です。

◆一般職（行政区分）
・30代前半
月額約44万円　年間給与約670万円
・40代前半
月額約50万円　年間給与約790万円
※それぞれ、住居手当（月額最高2.8万円）、超過勤務手当（月30時間分）等を含む金額です。

※給与は、採用者の経歴、採用地等により異なります。

■賞与
年2回
（俸給などの4.6カ月分を年2回（6月・12月）に分けて支給）

■入社時の想定年収
年収670万円
～　※経歴に応じて増減します

■社員の年収例
＜総合職（事務系）＞20代後半 約670万円
＜一般職（行政区分）＞30代前半 約670万円

■防衛省共済組合加入
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■超過勤務の免除及び制限制度
■食堂・コンビニ・飲食店あり
■住居手当（賃貸・借家居住者等に上限月2万8000円）
■地域手当
■単身赴任手当
■超過勤務（残業）手当
■期末手当・勤勉手当（賞与）（俸給などの4.6カ月分を年2回（6月・12月）に分けて支給）
■子にかかる扶養手当（扶養親族たる子のある職員に対して月額1万1500円 ほか）
■通勤手当（交通機関など利用者に上限月15万円まで実費支給）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■週休二日制
※原則として、土、日曜日及び祝日休み
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得・復帰実績多数／男性職員の取得も100%を推奨）
■育児休暇
（取得・復帰実績多数／男性職員の取得も100%を推奨）
■介護休暇
■病気休暇
■ボランティア休暇
■特別休暇　など

＜特別休暇について＞
子の看護等のため、不妊治療に係る通院等のためなど、さまざまなケースを想定した特別休暇を用意しています。また、男性の産休・育休の取得も100%・全7日間の取得を目標とするなど、家庭と職務の両立ができる環境づくりを進めています。

dodaよりエントリー完了後、防衛省HP内の応募フォームより下記必要書類を送付してください。

防衛省HPホーム＞採用情報＞経験者採用（選考採用）＞総合職（事務系）相当／一般職（行政区分）相当

【必要書類】
・ 履歴書
・ 職務経歴書
・ 小論文

※応募フォームは、dodaよりエントリー後のメールにてご案内いたします。
また、必要書類のフォーマットは、防衛省HP内からダウンロードしてください。

※郵送等による応募は受け付けません。

★応募方法の詳細については「応募方法」欄をご覧ください！

【共通】
・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意がある方
・適正かつ効果的に対人折衝・調整を行うことができる方
・職務を通じて得た、効率的かつ機動的な業務遂行の手法とその他の知識及び能力がある方
・採用後の研修又は職務を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる方
【総合職】
・困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力、忍耐力、その他総合的な能力がある方
・ビジネスレベルで外国後が堪能な方
・政策実行において議論や調整、必要な資料作成・調査などの中心的役割を担える方
【一般職】
・課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力、忍耐力、その他の総合的な能力がある方