東京都庁の過去求人・中途採用情報

【教育の未来を支える】希望する職種（事務・機械・電気）に合った業務をお任せします。
具体的な仕事内容
東京都教育庁の行政職員として、教育関連事業の業務（事務・機械・電気のいずれか）をお任せします。
選考案内をご確認の上、希望の区分を選んでお申込みください（併願可）。

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　事務
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障害者雇用事業に関する事務業務をお任せします。

＜具体的には＞
■障害者雇用拡充策の事業展開に関する業務
■障害者職員の配置や理解促進に関する業務
■障害者雇用事業の周知・広報に関する業務
■障害者雇用職場における庶務事務
■その他、所管する事務の補助

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　機械・電気
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「造改修計画」に基づき、学校整備を行う上での監督業務をお任せします。

＜具体的には＞
■委託、工事にかかる起工
■工事監督における受注者、受託者への指示
■設計変更等が生じた場合の契約変更に関する協議調整
■工事に関する進行管理 など

＜案件の一例＞
■機械…空調改修、昇降機改修、給排水設備改修、衛生設備改修等造改修工事

■電気…受変電設備改修、放送設備改修、自動火災報知設備改修、照明設備改修等造改修工事

チーム／組織構成
（※令和6年4月1日現在の女性管理職割合／18.3％（全体））

官公庁や民間企業などにおいて、障害者雇用・建築機械設備・建築電気設備に関する実務経験をお持ちの方
【必須条件】
■以下いずれかの実務経験
└障害者雇用に関する官公庁・企業等での実務経験
└建築機械設備に係る設計、工事監理、施工管理に従事した経験
└建築電気設備に係る設計、工事監理、施工管理に従事した経験

※学歴区分に応じた職務経験年数が必要
・大学院博士課程又は修士課程修了、四年制大学卒業
→5年以上

・二年制以上の短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校卒業
→7年以上

・高等学校卒業
→9年以上

詳細は下記選考案内をご確認ください。
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kyoiku/annai071001-pdf

【転勤なし】
■東京都庁第一本庁舎・第二本庁舎／東京都新宿区西新宿2-8-1

◎アクセス
JR各線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営大江戸線「都庁前駅」A4出入口から徒歩約3分

※事務職は、東京都庁本庁舎又は新宿NSビル（東京都新宿区西新宿2-4-1）での勤務となります
※禁煙対策：敷地内禁煙

9:00～17:45（所定労働7時間45分／休憩60分）
※担当部署によって勤務時間が異なる場合があります
※勤務時間は東京都条例によります

【時差出勤も可能】
7:00～11:00の間で、30分単位で時差出勤が可能です。
例：10:00～18:45（所定労働7時間45分／休憩60分）
■平均残業時間
16.8時間

（担当部署によって異なります）

契約社員
※一般任期付職員
※任用期間：令和7年10月1日～令和9年3月31日（業務の状況等により、採用された日から5年を超えない範囲内で任期を延長する場合あり）
※試用期間：6カ月（期間中の条件に変更なし）

月給28万2,840円以上
※この初任給は、令和7年4月1日時点の給与月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。また、初任給は学歴・職務経験等に応じて決定されます
※学校卒業後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります
※時間外手当は別途、全額支給します

＜モデル月給例＞
約30万6,900円
※職級主任・職務経験5年・大学卒（常勤で採用職種と同様の職務内容）の場合

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当（月15万円まで）
■時間外手当（全額支給）
■家族手当（配偶者：月3,000円／子：月1万1,500円※子一人につき、さらに月4,000円加算）
■住居手当（月1万5,000円／34歳まで）

■賞与
年2回
（6月、12月）
※昨年度実績：4.85カ月分

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収517万円
以上

■公立学校共済組合加入（健康保険や厚生年金保険等が適用されます）
■社会保険（労災・健康・厚生年金）
■退職金制度

＜研修制度＞
■OJT
職場にいるチューターが1年間、マンツーマンでサポート。
業務だけでなく、職場生活もしっかり支えます。

■職場外研修（OFF-JT）
あなたの成長段階に合わせた、さまざまな研修メニューを用意しています。

＜スキルアップ支援＞
■資格取得支援
■通信教育講座の受講支援
■語学能力の向上支援
＜人事制度＞
■成果に応じた評価制度
職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行能力、取り組み姿勢などを評価する「業務評価制度」を導入しています。
毎年1回実施し、昇給や勤勉手当など給与と連動することで、職員のやる気・成果に応えています。

＜年間休日＞
125日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～1/3）
■夏季休暇
（6/1～10/31までの間で5日）
■慶弔休暇　
■産前・産後休暇
※取得・復帰実績あり
■育児休暇
※取得・復帰実績あり
■介護休暇
■年次有給休暇
（1年間に20日、10月採用の場合、当年は5日付与）
（※平均取得日数：17.3日）
■ボランティア休暇
■長期勤続休暇のほかに、育児に関する休暇制度も整備
└育児時間（1日90分限度）
└部分休業（1日2時間以内・無給）
└育児短時間（例：3時間55分×5日／週）

★育児休業の取得率（令和5年度／2023年度）
女性：102.3％
男性：86.6％

■障害者雇用の拡充に向け、推進する新たな事業に積極的に関与する意欲がある方
■庁内関係部署や都立学校等の関係機関と円滑に連絡調整を行うことができる方
■事業を進めるうえで必要となる庶務事務及び契約事務等の処理能力・経験を有している方
■障害者職業生活相談員の資格をお持ちの方

■建築物の設計及び工事監理、施工管理に関する専門知識を有している方
■建築設備士、消防設備士、技術士等の資格をお持ちの方
■公共建築物の設計及び工事監理、施工管理に関する経験をお持ちの方

■建築物の設計及び工事監理、施工管理に関する専門知識を有している方
■建築設備士、消防設備士、技術士、電気主任技術者等の資格をお持ちの方
■公共建築物の設計及び工事監理、施工管理に関する経験をお持ちの方