滋賀県農業信用基金協会
マッチングしやすいおすすめ求人とは
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マッチング成立とは
あなたの登録情報(職種・勤務地など)と、「気になる」をした求人企業が設定した応募歓迎条件が 合致すると「マッチング成立 ※1」が届くことがあります。 「マッチング成立」のお知らせは、dodaサイト上への自動通知(※2)、およびマッチング成立お知らせメールでご案内します。
※1「マッチングしやすいおすすめ求人」並びに「マッチング成立」は、書類選考の通過、面接、および内定を保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
※2 気になるリスト、希望条件にマッチした求人一覧、求人情報の検索結果一覧などで確認できます。
希望条件にマッチした求人とは
あなたが保存した希望の条件(「職種」「勤務地」「年収」)に合致した求人が表示されます。
滋賀県農業信用基金協会の過去求人・中途採用情報
滋賀県農業信用基金協会の 募集が終了した求人
滋賀勤務/総合事務/年休123日・土日祝休/公的機関の安定性
- 正社員
【農業を通して地域に貢献】金融関連事務・総務関連事務など/農業に係わる方々を資金面からサポート
具体的な仕事内容
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農業信用基金協会とは
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■農業者(農家、生産者)の方々が必要とする資金の融通を円滑にし、サポートを行う公的保証機関
■農業協同組合やその他の融資を行う機関の農業者の方々に対する貸付けについて、その債務を保証
■農林水産省をはじめ、行政等各団体と連携して農業者の方々を金銭面で支援
※原稿下部、取材レポートの画像もぜひご参照ください
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具体的な業務
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以下の業務をお任せします。
■保証引受審査事務
お客さまが資金を借り入れる際に、保証承諾の可否の審査にかかる事務
■求償権管理回収事務
お客さまに代わり金融機関に支払った金銭の回収にかかる事務
■総務関係事務
経理、庶務、その他の事務業務全般
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入社後の流れ
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まずはオリエンテーションで、基礎を学んでいただきます。
もちろん審査や求償権管理についてもOJTなど業務研修を予定していますので、専門知識がない方もご安心ください。
その後は先輩職員の指導のもと、実務を通して知識・スキルを身につけていきましょう。
チーム/組織構成
同じく総合事務を担当する職員は16名。
資金に関する業務を行うこともあり、真面目で穏やかな雰囲気の職員が多い職場です。
<中途入社率は50%以上>
職員の半数以上が中途入社。ハンデもなく、安定したキャリアを築いていけます。
■男女比:60%:40%
■年齢構成:30代~40代多数(20代:2名/30代:6名/40代:4名/50代:3名)
【大卒以上/未経験歓迎】滋賀県に腰を据えて働きたい方/安定基盤のもと将来も安心して働きたい方
<必須条件>
■大卒以上の方
■普通運転免許(AT限定可)をお持ちの方
<歓迎条件>
□金融業界での勤務経験をお持ちの方
□簿記資格をお持ちの方
<こんな方はぜひご応募ください>
◎滋賀県に腰を据えて働きたい
◎安定基盤の職場で働きたい
◎農業者の方々や地域に貢献できる仕事がしたい
◎人に喜んでもらえる仕事がしたい
◎プライベートの時間も大切にしたい
※第二新卒の方歓迎
【大津駅より徒歩10分】
滋賀県大津市松本1-2-20 農業教育情報センター5階
<アクセス>
・JR東海道本線「大津駅」より徒歩10分
・京阪石山坂本線「石場駅」より徒歩3分
※受動喫煙対策あり:敷地内すべて禁煙
※U・Iターン歓迎
8:30~17:00(実働7時間30分/休憩60分)
■平均残業時間
10時間
~17時間(令和7年4月~7月の平均)
正社員
試用期間6カ月
※期間中の条件・待遇は本採用時と同様です
月給20万円以上+各種手当+賞与年2回
※前職の経験等を考慮して決定いたします
■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当
■扶養手当
■通勤手当(原則、通勤定期券の金額支給。なお自宅最寄り駅までの車・バイク通勤手当は条件あり)
■住宅手当
■賞与
年2回
(6月・12月)
■昇給
年1回
(4月)
■入社時の想定年収
年収336万円
(大卒・22歳)
■社員の年収例
年収650万円/40歳/月給42万円+各種手当+賞与年2回
年収395万円/29歳/月給25万円+各種手当+賞与年2回
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■階層別研修・通信教育
■資格取得報奨制度
■産前産後休暇制度
■育児・介護休暇制度
■時短勤務制度
■退職金制度
<年間休日>
123日
(令和7年度)※令和6年度は122日
<休日・休暇>
■完全週休2日制
(土・日)
■祝日休み
■年末年始休暇
(2024年度実績:12月28日~1月5日/9連休)
■有給休暇
■産前・産後休暇
(取得実績あり)
■育児休暇
(取得実績あり)
■介護休暇
■ワークライフバランス休暇
(年6日)
■特別休暇
(慶弔、法定、その他)
※働き方改革の一環として、有休取得を推進中
(2023年の取得率:20% → 2024年の有休取得率:40%)
