デジタル庁の過去求人・中途採用情報

【中核人材としての採用】オープンポジションとして、行政DXサービスの推進に伴う各種業務をお任せします
具体的な仕事内容
※スマートフォンの方は、ぜひ先に「Pickup!」ページをご覧ください。

デジタル庁が所管する行政に関し、標準的な官職として課長補佐級に該当する職制上の段階に属する官職のうち、政策の企画・立案、または調査・研究に関する業務を職務とし、民間企業における実務経験その他これに類するご経験を活かしていただけるポジションです。

以下、アサインされる可能性のある業務の一例です。
・総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィスの各専門領域での円滑な業務遂行
・デジタル庁が開発するプロダクト提供にあたっての課題整理/解決方策に係るマネジメント
・デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整
・政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営、意見調整
・行政機関における生成AI実装（「ガバメントAI」構想に係る取組）

デジタル庁に行政人材として入庁する場合は、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で、これまでにご自身が培われた専門性を十分に発揮していただく観点から、4つのキャリアコースをご用意しています。

◆政策デザイン
日本のデジタル化の方針・道程を最上流から関わる仕事ができます。
ユーザー中心で政策やサービスを企画・実行し、ステークホルダーと調整しつつ社会実装に結びつけるお仕事です。

◆リーガル
デジタル化に伴う、国の新しいルールを設計する仕事ができます。
現行の法令をゼロベースで見直し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案するお仕事です。

◆テック
全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築の仕事ができます。
モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行するお仕事です。

◆組織設計
これまでにない新しい省庁の形を自らの手でデザインする仕事ができます。
生産性高く、自らデジタルファーストな組織を設計・運営するお仕事です。

※業務の状況により、必ずしも希望の領域へのアサインをお約束するものではありません。

チーム／組織構成
民間、各府省庁、地方自治体など多様なキャリア出身者が多数在籍しています。

大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、一定年数の勤務経験が経過した方
■係長級…応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね4年（最低3年）を経過した者

■課長補佐級…応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね10年（最低8年）を経過した者

※業種未経験歓迎

エントリーに際しては、本求人下方部＜応募にあたって＞欄、＜求める人物像＞欄もご参照ください。

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜在宅勤務/テレワーク/リモートワークについて＞
プロジェクトの進行に支障のない範囲で、実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9：30～18：15（実働7時間45分／休憩1時間）

正社員
※6カ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。

■係長級
月給33万5860円～
※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※賞与は年2回の合計4.65カ月分を想定しております。

■課長補佐級
月給38万660円～
※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律支給の手当が含まれます。
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※賞与は年2回の合計4.65カ月分を想定しております。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■交通費（全額支給）
■時間外手当
■出張手当
■役職手当
■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円）
■住宅手当・家賃補助（月2万8000円）
■地域手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収550万円
～（係長級）
年収600万円
～（課長補佐級）

■社会保険（健康・厚生年金）
■労災保険（国家公務員災害補償制度）
■社宅あり
■退職金制度
■オフィス内分煙
■海外出張あり
■在宅勤務、リモートワークOK　ほか

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※原則
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
■介護休暇
※休暇には、年20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。

（a）日本国籍を有しない者

（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
・困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
・幅広いステークホルダーとの適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
・職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
・職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
・採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
・部下を持ち、マネジメントをした経験のある者（課長補佐級）