防衛省伊丹駐屯地中部方面総監部の過去求人・中途採用情報

防衛省伊丹駐屯地中部方面総監部の募集が終了した求人

独立行政法人の理事長／初年度想定年収2000万円／任期4年

その他
転勤なし

仕事内容

「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（LMO／エルモ）」の理事長としての業務
具体的な仕事内容
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、平成14年4月に設立された独立行政法人であり、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、以下「通則法」という。）第2条第4項に定める行政執行法人として、在日米軍等に必要な労働力の確保を図ることを目的とし、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行っています。

理事長としての、主な業務内容は以下のとおりです。

（１）労務管理業務
在日米軍からの労務要求書による駐留軍等労働者の募集、人事措置の事務手続、雇用関係の各種証明書の発行等の業務を実施。

（２）給与業務
在日米軍から提出された就業記録や旅行許可書に基づき、給与及び旅費の計算及び支給に関する書類の作成、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の支給の適正性を確認するための随時確認、給与関係の各種証明書の発行等の業務を実施。

（３）福利厚生業務
駐留軍等労働者に係る社会保険等の手続き、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修、成人病予防健康診断、心の健康に係る相談業務及び業務災害に対する特別援護金の支給等の業務を実施。

（４）以上の業務に附帯する業務を実施。

＜＜対象となる方（応募条件詳細）＞＞

■中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事長在任中は、周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
■当機構が行う業務について、理事長として、強い意欲や熱意を持って職務に取組み、困難な諸問題に積極的かつ的確に対処できる十分な能力を有していること。
■民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等において、管理者としてリーダーシップを発揮した経験及び労働関係に関する業務において同様の経験を有しているとなおよい。
■通則法等の行政法をはじめ、法令一般に対する理解力、読解力、分析力を有していること。
■関係する団体、関係府省等との折衝を十分に行えるだけの経験及び能力を有していること。
■当機構の事業計画を策定・実施する上で、能力を生かして企画力、実行力を発揮することができること。

チーム／組織構成
当機構では、約310名の職員が勤務しています。

対象となる方

原則として任期満了時点（令和12年3月31日）で65歳未満である方／詳細は【仕事内容】欄にも記載
＜応募条件＞
■原則として任期満了時点（令和12年3月31日）で65歳未満であること。（閣議決定に定められた要件）

＜求める人物像＞
今回募集する「理事長」は、エルモを代表し、エルモ全体の業務を総理するとともに、防衛大臣が指示する年度目標を達成するための事業計画を策定し、その業務を確実に実施することが求められます。
そのため、当該業務を適正かつ効率的に運営できる高いマネジメント能力と、エルモ職員が一丸となって業務に取り組めるようなリーダーシップを発揮できる方を求めています。

※応募条件の詳細については【仕事内容】欄をご確認ください。
※学歴は不問です。

勤務地

【独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（LMO／エルモ）】
本部／東京都港区虎ノ門四丁目3番20号　神谷町MTビル

※原則として転勤はありません。
※受動喫煙対策：あり

勤務時間

役員のため、勤務時間の定めなし。

雇用形態

その他
理事長（役員）
※任期：令和8年4月1日～令和12年3月31日

給与

■月額固定給：117万4,800円
＜内訳＞
俸給：97万9,000円
地域手当：19万5,800円（俸給の20%）

■想定年収：2,000万円

※通勤手当及び単身赴任手当を、役員報酬の規定に基づき別途支給します。
※年収は業績により増減します。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当（規定あり）
■単身赴任手当（規定あり）

■入社時の想定年収
年収2000万円
（業績により増減します）

待遇・福利厚生・各種制度

■防衛省共済組合（健康保険及び年金を所管）加入
■健康診断（年1回）

休日・休暇

＜休日・休暇＞
役員のため、休日の定めなし。

◆LMO（エルモ）とは？

エルモは、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成14年に設立された、防衛省所管の独立行政法人です。

＜駐留軍等及び諸機関とは？＞
・駐留軍とは、条約に基づいて日本国にある外国軍隊をいいます。
・駐留軍等とは、（1）駐留軍及び（2）相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員をいいます。
・諸機関とは、合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制する海軍販売所、ピー・エックス、食堂、社交クラブ、劇場等をいいます。