東京都庁の過去求人・中途採用情報

あなたの希望や適正に合わせて、幅広い分野で活躍できます。
具体的な仕事内容
事務職として東京都の行政全般にわたり、運営管理に関する業務を行います。配属先は本庁または各事業となります。

＜★POINT＞
◎公務員試験に向けた特別な準備が必要ない選考です
◎全国から適性検査（SPI3）の受検が可能です

【本庁】
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■福祉・保健医療（福祉局／保健医療局）
■教育・文化（生活文化局／スポーツ推進本部／教育庁）
■産業・労働・経済（産業労働局／中央卸売市場／労働委員会事務局）
■環境（環境局／水道局／下水道局）
■都市づくり（都市整備局／住宅政策本部／建設局／港湾局／交通局／収用委員会事務局）

などの事業に関する総合的な企画・調整や予算・財務、人事・労務、文書・法務、指導・監督などの一般事務をご担当いただきます。

【事業所】
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■都税事務所
・事務所における人事・給与、福利厚生、経理・契約などの業務
・各地域における都税の課税、徴収などの業務
■建設事務所
・事務所における人事・給与、福利厚生、経理・契約などの業務
・各地域における事業用地の取得、道路・河川の占用許可などの業務
■学校
・各学校における人事・給与、福利厚生、経理・契約、学事などの業務　など

※詳細は東京都のHPに記載があります。
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/rw08/section-mid.html

＜★研修制度は＞
■OJT（1年間）
あなたを担当するチューターが仕事をお教えします。分からないことがあれば何でも聞いてくださいね！

■職場外研修（OFF-JT）
あなたの成長に合わせて、多彩な研修メニューから受講できます。

■海外研修
「大学院派遣プログラム」「国際人材育成」などもあります。

チーム／組織構成
経験者採用選考により民間企業から都職員として活躍している方が多く在籍しています。
※令和7年4月1日現在の女性管理職割合／18.4%

民間企業・官公庁などで、社会人経験をお持ちの方
【必須】
１：【第２期】昭和39年4月2日以降に生まれた人（定年62歳のため）
２：日本国籍を有する人
３：地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない人
４：申込受付期間末日現在、東京都職員（教育公務員、任期付職員、特別職非常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く）でない人
５：学歴区分に応じた民間企業等（官公庁含む）における職務経験年数をお持ちの方

詳細は下記のHPもご確認ください。
定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

＜詳細＞
https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/rw08/section-mid.html

■東京都庁第一本庁舎・第二本庁舎／東京都新宿区西新宿2-8-1
※東京都庁本庁舎のほか、都内の出先事業所などに配属される場合があります。
※配属される部署によってリモートワークの相談も可能です。

◎アクセス
・「JR新宿駅」（西口から徒歩約10分）
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」
・新宿駅西口（地下バスのりば）から都営バス（都庁循環）「都庁第一本庁舎」、「都庁第二本庁舎」、「都議会議事堂」下車
・JR新宿駅西改札「新宿駅西口」バス停から「西参道方面」行きの新宿WEバス乗車、「新宿ワシントンホテル前」下車

※禁煙対策：敷地内禁煙

9:00～17:45（実働7時間45分／休憩60分）
※担当部署によって勤務時間が異なる場合があります。
※部署や状況により、交代制勤務や夜間勤務が発生する可能性があります。
【時差出勤も可能】
7:00～11:00の間で、30分単位で時差出勤が可能です。
■平均残業時間
17.1時間

正社員
※試用期間：6カ月（期間中の条件・待遇に変更はありません）

■主事級職採用　月給31万900円　
■主任級職採用　月給33万6,300円
■課長代理級職採用　月給38万1,200円

１　この初任給は、令和8年4月1日現在の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めるところによります。
２　上記の初任給は、一定の基準により加算されます。
３　上記の初任給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当制度があります。
４　60歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の7割の額となります。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当（月15万円まで）
■時間外手当（全額支給）
■扶養手当（子一人当たり月1万3,000円※16～22歳は子一人につき4,000円加算）
■住居手当（月1万5,000円／34歳まで）

■賞与
年2回
（6月、12月）
※昨年度実績：4.90カ月分

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収500万円
～800万円

■社員の年収例
年収573万円/30歳・主任（月給33万6,360円＋諸手当＋賞与）
年収694万円/35歳・課長代理（月給40万3,560円＋諸手当＋賞与）
年収1,113万円/45歳・課長（月給64万9,800円＋諸手当＋賞与）

■社会保険（労災・健康・厚生年金）
■社宅制度
■託児所（とちょう保育園）
■退職金制度
■海外研修・勤務・出張
■庁内公募制人事

＜研修制度＞
■OJT
職場にいるチューターが1年間、マンツーマンでサポート。
業務だけでなく、職場生活もしっかり支えます。

■職場外研修（OFF-JT）
あなたの成長段階に合わせた、さまざまな研修メニューを用意しています。

■海外研修
「大学院派遣プログラム」「国際人材育成」など。
国際都市・東京として魅力向上や課題解決のための海外研修、職員育成に取り組んでいます。

＜スキルアップ支援＞
■資格取得支援
■通信教育講座の受講支援
■語学能力の向上支援
＜人事制度＞
■成果に応じた評価制度
職員が仕事を通じてあげた成果や職務遂行能力、取り組み姿勢などを評価する「業務評価制度」を導入しています。
毎年1回実施し、昇給や勤勉手当など給与と連動することで、職員のやる気・成果に応えています。

■庁内公募制人事
防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務・情報化推進といった「専門性の高い職務」、都市外交などの「国際関連業務等」など、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～1/3）
■夏季休暇
（6/1～10/31までの間で5日）
■慶弔休暇　
■産前・産後休暇
※取得・復帰実績あり
■育児休暇
※取得・復帰実績あり
■介護休暇
■年次有給休暇
※平均取得日数：17.1日
■ボランティア休暇
■長期勤続休暇のほかに、育児に関する休暇制度も整備
└育児時間（1日90分限度）
└部分休業（1日2時間以内・無給）
└育児短時間（例：3時間55分×5日/週）

★育児休業の取得率（令和7年度/2024年度）
女性：109.6%
男性：99.3%

東京都職員採用サイト内の「TOKYO CAREER×DIVERSITY」にて、職員インタビューを掲載中です。
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