デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁と連携しながら、省庁内のクラウド化やDXを加速・牽引する
具体的な仕事内容
【募集ポジション】
デジタル庁が主導する行政DX推進プロジェクトにおいて、各省庁に赴任しながらプロジェクトの推進を担う「政府DX推進専門員」を募集します。

本ポジションでは、各省庁のPMOチームの一員として、関係者と密に連携しながら、DX施策やシステムのクラウド化等のプロジェクトを推進していただきます。

デジタル庁は、社会全体のデジタル化に向けて「優しいサービスのつくり手」「大胆に改革していく行政へ」をビジョンに掲げ、多様性を尊重しながら、ユーザーへの提供価値最大化に向けた挑戦をスピーディに行う組織を目指しています。

技術・業務双方の視点を活かしながら、社会にインパクトのある仕事に挑戦したい方。そしてなにより「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。

【具体的な仕事内容】
■デジタル庁が掲げる重要プロジェクトの推進（DX施策・クラウド化等）
■各省庁におけるPMO業務支援（進捗管理、課題整理、調整対応）
■関係省庁・ベンダー等、多様なステークホルダーとの折衝・調整
■DX推進に必要な情報の収集・整理およびデジタル庁への報告
■各省庁の業務改善・デジタル化に向けた支援
■行政運営およびデジタル行政推進に必要な各種業務

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【このような方を歓迎します】
■一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方
■社内システムの構築をご経験された方
■技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方

インフラ/業務アプリケーション/Webサービス等のエンジニアやSE経験をお持ちの方
＜必須条件＞
・インフラ/業務アプリケーション/Webサービス等のエンジニアやSE
・技術知見があり、顧客接点（プリセールス、TAM等）を担当する技術職
・複数のPJを抱えるPMOとしての業務経験および技術知識

＜歓迎条件＞
・多数の利害関係者との調整を行うコミュニケーションスキル
・国または地方公共団体等でのシステム構築経験
・ガバメントクラウド対象クラウドサービスに関する業務経験

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：複数名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）