デジタル庁の過去求人・中途採用情報

デジタル庁ガバメントソリューションサービス班にて、政府共通基盤の安定運用とサービス品質向上を担います
具体的な仕事内容
【募集ポジションについて】
本ポジションでは、政府職員が利用するグループウェアや端末環境、ネットワーク、共通ID基盤などの基盤サービス運用において、ベンダーでは対応が難しい非定型案件や高度な判断が求められる対応を担います。

ITILに基づく運用管理の知見と、行政システムに対する責任ある意思決定を通じて、政府全体のデジタル基盤の安定稼働を支える重要な役割です。

【具体的な仕事内容】
■非定型かつ事業者では対応困難なサポートリクエストへの対応（技術判断・問題解決）
■ベンダーが対応するサポート業務における担当割り当てや例外対応の判断・調整
■インシデントや障害発生時の高度なエスカレーション対応および改善推進
■ITILに基づく各種運用管理（イベント管理、インシデント管理、要求管理 等）の推進
■サービス品質向上に向けた課題分析および改善施策の検討・実行
■関係部署・ベンダーとの連携および運用全体の最適化
■その他、行政運営およびデジタル行政推進に必要な業務

※デジタル庁HP「採用」や「note」にも詳細を記載しております。

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【こんな方を歓迎しています】
・情報システムの運用に関する認定資格として、ITILファンデーションの認定資格の保有、基本情報技術者試験の合格、又はこれらと同等以上のその他の資格の保有
・ネットワーク技術の認定資格としてCCNA又は同等の資格の保有
・グループウェア等の利用者サービスを対象としたクラウドサービスの認定技術者資格の保有1種類以上
・行政機関における情報セキュリティの確保に必要となる、制度的及び技術的知識、経験

【業種経験不問】自社のIT環境の企画、立案について、チームリーダーとしての実務経験5年以上
＜必須条件＞※すべてを満たす方
・自社のIT環境（業務用PC等機器、ネットワーク、メール、ファイルサーバー、認証サービス、グループウェア等の総合環境等）の企画、立案について、チームリーダーとしての実務経験5年以上
・IT環境のテクニカルスキルを有するのみならず、不足する場合、又は将来の不足を見越して新たなテクノロジーに対して自ら習得する意欲を持つこと
・困難な状況においても、柔軟、積極的かつ忍耐強く対応できること
・問題を関係各所と迅速かつ円滑に解決できるコミュニケーション能力を有すること

※採用予定人数：複数名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。
※赴任先によって異なります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
(土・日)　※週4日～週5日勤務。土日出勤が発生する場合がありますが、平日に振休を取得します
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）