デジタル庁の過去求人・中途採用情報

■デジタル庁の戦略策定や政策立案を支える調査分析業務全般をお任せします。
具体的な仕事内容
【募集ポジション】
組織の目標設定や進捗管理、国内外の最新動向の調査・分析を担うデジタル政策リサーチャー

【募集背景】
デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するためには、全体戦略を策定し、その最終目標を組織内で共有することが重要です。これにより、各プロジェクトの優先順位を明確化し、効果的に推進することが可能となります。

また、国内外のデジタル関連分野における最新の情報や技術動向を踏まえた施策立案も不可欠です。
本ポジションでは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略をより効果的かつ効率的に推進するとともに、社会のニーズに即した新たな施策の立案に貢献していただきます。そのため、デジタル関連情報の収集・分析および情報発信を担っていただきます。

【具体的な仕事内容】
■全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング
■海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施
■リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理
■その他、行政運営の遂行のために必要な業務

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【このような方を歓迎します】
■定量調査の経験、スキル。統計の知識、ネットリサーチ、質問票作成、データ集計・分析、仮説構築力など
■組織横断プロジェクトの経験 ・ 民間企業と異なる組織カルチャーを有す行政組織において柔軟かつ前向きに取組めるマインド
■レポート・論文（対外公表されたもの）の作成経験
■デジタル関連の公共政策又は民間企業の動向に関する調査実績

【業種経験不問】リサーチ実務経験3年以上および、語学力を活かした情報収集・関係者調整経験
＜必須条件＞※すべて満たす方
■リサーチ会社、コンサルティング会社、事業会社又は研究機関におけるリサーチ部門での実務経験3年以上
■世界のデジタル関連動向に関する情報収集を迅速かつ効果的実施できる語学能力
■多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーとの円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力
■3年以上の社会人経験

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：複数名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4カ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）