デジタル庁の過去求人・中途採用情報

■デジタル庁の政策・行政サービスに関する広報コンテンツ制作の進行管理や関係者調整業務をお任せします。
具体的な仕事内容
【募集背景】
デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、当庁が取り組む政策や行政サービスを、国民にわかりやすく伝える広報コンテンツの制作が求められています。

本ポジションでは、庁内外の幅広いステークホルダーと連携しながら、広報コンテンツ制作における調整および進行管理を担っていただきます。中長期的な視点でプロジェクトに関わり、円滑な制作推進を支援していただく役割です。

【具体的な仕事内容】
■デジタル庁が取り組む政策や行政サービスに関する動画・テキスト・SNSコンテンツに関する、庁内外ステークホルダーとの調整業務及び制作進行管理業務
■政策広報・報道チームと連携しコンテンツ制作へ活かしていく調整業務

【デジタル庁の政策やサービスを分かりやすく正しく伝えるPRユニットをご紹介】
・デジタル庁note https://digital-recruit-gov.note.jp/n/ndcbbc2b72e3f

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【このような方を歓迎します】
■専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
■広告代理店・制作プロダクションでの制作営業経験
■レップ・エージェント・キャスティング会社での経験
■民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ未知の領域でも自身でキャッチアップし、学習しながら臨機応変に対応できる柔軟性

【業種経験不問】広報業務および広報アシスタント業務の実務経験またはそれに準じた経験が３年以上　など
＜必須条件＞※すべて満たす方
■広報業務および広報アシスタント業務の実務経験3年以上
■スケジュール・進行管理の実務経験
■複数関係者との調整・折衝経験。タイムマネジメント力で優先順位をつけマルチタスクを遂行した経験
■高いコミュニケーション力で主体的に業務を遂行した経験・業務プロセス改善を提案し実行した経験
■チーム内外の職員や関係者と円滑に連携できる調整能力および課題解決力
■基本的なPCスキル、各種デジタルツール利用経験および業務効率化に活用した経験

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：1名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～720万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4カ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）