デジタル庁の過去求人・中途採用情報

生成AIを活用した行政向けアプリケーションの設計・開発・評価をお任せします。
具体的な仕事内容
【募集背景】
デジタル庁では、人口減少や人材不足といった社会課題を背景に、行政サービスの維持・高度化に向けたAI活用を重要施策として推進しています。
その一環として、政府共通のAI基盤である「ガバメントAI」および生成AI活用環境（プロジェクト「源内」）の開発・高度化を進めています。
現在は、
・国会答弁検索AI
・法制度調査支援AI
など、実務に直結するAIアプリの開発・運用が進んでいます。

【業務内容】
以下の業務を担当いただきます。
■設計・開発領域
・各部署へのヒアリングを通じた業務課題の抽出およびAI活用企画
・エージェント型／ワークフロー型AIシステムの設計・実装
・生成AIアプリケーションの概念実証（PoC）開発
・検索システムの設計・改善（BM25／ベクトル検索／ハイブリッド検索等）
■評価・分析領域
・LLM（大規模言語モデル）の出力品質評価設計
・評価用データセット構築・評価指標設計
・AIシステムの性能評価・効果測定（統計分析・A/Bテスト等）
・検証結果に基づく改善提案・レポーティング
■そのほか業務
・AI活用における安全性・透明性確保のための取り組み
・行政運営および業務改善に関する各種対応

【ポジションの魅力】
・国家レベルのAI基盤開発に関われる
・実運用データを用いたAI改善に携われる
・政策・行政と技術の両方に関与できる希少な環境

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間企業・研究機関・官公庁など、多様なバックグラウンドを持つ専門人材が連携しながら開発を推進しています。

【業種経験不問】AI設計または評価経験者／生成AIの実務活用に携わるポジション
＜必須条件＞※以下すべてを満たす方
◎行政や業務課題を理解するためのコミュニケーション力・情報収集力
◎クラウド環境でのプログラム設計・開発の実務経験
◎以下いずれかの経験
▼設計系
・AIエージェント／ワークフロー設計・実装経験
・検索システムの設計・改善経験
▼評価系
・LLMの出力品質評価経験
・統計・データ分析を用いたAI性能評価経験

＜歓迎条件＞
■設計・評価両方の経験
■分散システム・大規模データ基盤の設計経験
■AIガバナンス／倫理／セキュリティの知識
■行政・政策領域の知識
■ベンダー調整・調達経験
■技術発信・ドキュメント作成スキル

※採用予定人数：複数名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週3日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4カ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）