デジタル庁の過去求人・中途採用情報

経営企画（コーポレートプランニング）領域にて、組織横断のオペレーション設計・実行支援をお任せ
具体的な仕事内容
【募集背景】
デジタル庁は、行政全体のデジタル化を推進する司令塔として、国民サービスの向上を目指しています。
本ポジションでは、幹部やリーダー層と連携しながら、行政全体のデジタル化を支える組織運営・オペレーションの構築と実行支援を担います。

【業務概要】
デジタル庁内外の関係者と連携しながら、経営企画機能を支えるスタッフとして以下の業務を担当いただきます。
■各種会議体の事務局運営（議題調整、資料作成、議事録作成、関係者調整など）
■各省庁との調整、データ入力・チェック、資料作成などのコーポレートプランニング業務
■業務効率化や組織運営に関する企画立案・改善推進
■予算計画・調達関連の事務支援
■行政運営の遂行およびデジタル行政推進に必要な業務全般
※AI活用やデジタル技術を用いた業務改善・新しい行政オペレーションの構築にも関わります。

行政の視点を実務を通じて身につけながら、将来的には中央省庁全体のオペレーション変革をリードできる人材へと成長できる環境です。
広い視野と実行力を兼ね備えた、次世代のリーダー候補としてのキャリアを築くことができます。

【ポジションの魅力】
・政策が形になっていくプロセスを最前線で体感できる
・組織を横断的・俯瞰的に捉える力が身につく
・国家規模の課題解決に携わる実践経験
・行政と民間をつなぐネットワーク構築の機会
・組織変革を推進する環境での継続的な成長機会

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間企業、官公庁、自治体など多様なバックグラウンドを持つ職員が在籍し、組織横断で業務を推進しています。

【業界経験不問】組織横断で業務改善を推進できる方／主体的に物事に取り組める方
＜必須条件＞
■関係者と連携しながら業務を推進できるコミュニケーション力
■業務の課題整理・改善経験
■主体的に業務をキャッチアップし対応できる柔軟性
■プロジェクト管理や業務推進の経験
■バックオフィス／営業事務／カスタマーサポート等の実務経験
■基本的なPCスキル

＜歓迎条件＞
■AI・デジタル分野に関する知識
■語学力

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題解決に取り組める方
・関係者と協働し、組織全体を巻き込んで改善・変革を推進できる方
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

※採用予定人数：1名

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4カ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）