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デジタル庁の募集が終了した求人

プロダクトオペレーションマネージャー／完全週休２日制

その他

仕事内容

プロダクトオペレーションマネージャーとして、多様なメンバーと連携し、プロダクトの円滑な運営を支援。
具体的な仕事内容
【募集ポジション】
デジタル庁のプロダクトチームにおいて、プロジェクトを円滑に進めるための運営支援（事業企画サポート）を担っていただきます。
プロダクトマネージャー、エンジニア、デザイナー、行政職員、委託事業者など、多様なメンバーが関わるチームにおいて、情報、課題、タスク、業務フローを整理し、チームが迷わず業務を進められる環境を整える役割です。
また、プロダクト開発・運用の状況を把握し、関係者と連携しながら、業務フローや運用ルールの改善にも取り組んでいただきます。

【具体的な仕事内容】
■プロジェクトマネジメント・PMO支援
プロダクト開発・運用に関する課題、タスク、依頼事項、期限、会議体の管理を支援します。庁内依頼対応、外部関係者との調整、委託事業者とのやり取り、会議体の設計・スケジュール調整等を通じて、プロジェクトの円滑な推進を支えます。

■業務基盤・ナレッジ管理の整備
Microsoft Office、Google Workspace、Slack、Notion、Backlog、Jira等のITツールを活用し、アカウント管理、権限管理、定期的な棚卸を行います。あわせて、wiki、マニュアル、議事録、FAQ、ファイル等を整理・更新し、必要な情報にアクセスしやすい状態を整えます。

■プロダクト運営・行政運営に関する業務改善
調達・契約・支払業務に関連する事務を含め、行政運営およびプロダクト運営に必要な業務を支援します。また、定型業務や繰り返し発生する業務について、手順化・見える化を行い、業務フローや運用ルールの改善を進めます。
本ポジションでは、システム開発・運用、PMO、業務改善、ITツール運用等の経験を活かし、プロダクトチームの運営を専門的に支えることを期待します。

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【このような経験や知識がある方を歓迎します】
■ITサービス、SaaS、行政システム、業務システム等
■PMO、プロジェクト推進、システム運用、情報システム、総務・IT企画等
■調達、契約、支払、仕様書作成、外部事業者との折衝
■ITパスポート相当の基礎知識
■業務フローや運用ルールの改善

対象となる方

【業種経験不問】システム開発、システム運用、SaaS導入、業務システム改善等に関わった経験　など
＜必須条件＞※すべて満たす方
■PM、PL、PMO、情報システム、システム企画、業務改善プロジェクト等において、課題・進行管理、関係者調整を行った経験
■システム開発、システム運用、SaaS導入、業務システム改善等に関わった経験
■ベンダー、委託事業者、社内外の関係者と連携した業務経験
■Microsoft Office、Google Workspaceなど各種ITツールを使った業務経験
■資料やマニュアル等を作成・整理し、チーム内の情報共有の改善経験
■複数の依頼事項や期限を整理し、進行管理した経験

※デジタル庁HP「採用」にも詳細を記載しております。
※採用予定人数：1名

選考のポイント

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

勤務地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

勤務時間

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

雇用形態

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

給与

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～720万円 ※超過勤務手当を別途支給します

待遇・福利厚生・各種制度

■テレワーク・リモートワーク可
└（上長の合意のもと）プロジェクトの進行に支障のない範囲で、テレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇（初年度10日間）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

土日祝休み、賞与年2回（昨年度実績: 基本給の4カ月分）、超過勤務手当（全額支給）、通勤手当、年次有給休暇（初年度10日間）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などの充実した福利厚生を提供します。

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）