デジタル庁の過去求人・中途採用情報

全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメントまでを担います
具体的な仕事内容
【募集ポジション】
デジタル庁における全体戦略に基づき、デジタル政策の企画立案から実行・マネジメントまでを担う「政策推進スペシャリスト」を募集します。

本ポジションでは、国内外のデジタル動向や制度環境を踏まえながら、政策の立案・実行を推進し、関係省庁や民間企業、国会関係者など多様なステークホルダーと連携しながら合意形成を図る重要な役割を担っていただきます。

デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに掲げています。専門性と柔軟な発想を活かし、公共・準公共領域におけるデジタル社会の実現に貢献したい方。そしてなにより「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションに強く共感できる方と一緒に働きたいと考えています。

【具体的な仕事内容】
■全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行およびマネジメント
■関係省庁、地方公共団体、民間企業、経済団体、国会関係者との調整・コミュニケーション
■法制度、技術動向、国内外情勢などの調査・分析および関係者への共有
■デジタル庁が推進するプロダクトの理解促進とステークホルダーへの説明・合意形成
■政策実行に向けた会議体の企画・運営および意思決定支援
■政策立案・推進に必要な調査、分析、ドキュメント作成
■その他、行政運営およびデジタル行政推進に必要な業務

【アサイン先事例（一部）】
※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。

■マイナンバー・マイナンバーカード
■地方業務システムの標準化
■健康・医療・介護
■国際・DFFT
■ガバメントクラウド
■データ戦略

上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。

※デジタル庁HP「採用」や「note」にも詳細を記載しております。

チーム／組織構成
デジタル庁では、民間、各府省庁、地方自治体など多様な勤務経歴をもつ職員が在籍し、日々業務に励んでいます。

【業種経験不問】コンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当または行政機関での政策立案経験3年以上
＜必須条件＞※すべてを満たす方
・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

＜歓迎条件＞
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
・組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
・ビジネスレベルの英語の語学能力

※採用予定人数：複数名

＜求める人物像＞
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向け、当事者意識をもって課題を解決するマインド
・全体の奉仕者たる国家公務員としての高い倫理観

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※勤務地変更の可能性あり
※受動喫煙対策あり

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合があります。

9:30～18:15（所定労働時間7.75時間　休憩60分）

その他
※試用期間：1カ月
※任期（契約期間）：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います
※国家公務員法の適用を受けます

【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万円～870万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収720万円の場合：月20時間の残業で約795万円程度

【アソシエイト（役割1級）】
想定年収：480万円～720万円（賞与年2回を含む／フルタイム勤務の場合）
※上記年収は経験・能力を考慮のうえ決定します
※超過勤務手当は別途支給します
▼モデル年収例
・年収600万円の場合：月20時間の残業で約665万円程度

※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき決定します
※ご経験・スキルに応じて、いずれかのグレードでの採用となります

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収480万円
～870万円 ※超過勤務手当を別途支給します

■テレワーク・リモートワーク可
└(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■兼業および副業可
└民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等（グループ企業を含む）の参加が制限されます。

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）※週4日～週5日勤務
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■有給休暇　
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）