森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の過去求人・中途採用情報

＜ハイブリッドワーク採用＞弁護士を支える秘書職／スケジュール管理・文書作成など幅広く担当
具体的な仕事内容
弁護士が業務に専念できるよう、事務業務やスケジュール管理などのサポートをお任せします。

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具体的な仕事内容
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■スケジュール調整・管理
■メール・電話対応、FAX処理
■判例・文献リサーチのサポート
■書類の体裁・誤字脱字チェック
■裁判所提出書類の準備
■請求書の作成・発送　など

業務の中心は、文書作成やスケジュール調整をはじめとしたデスクワークです。外出や顧客対応がメインとなる一般的な秘書業務とは異なり、オフィス内から弁護士の業務を支える役割を担います。

担当するのは弁護士1～3名。日常業務では秘書同士で連携しながら進めるほか、案件ごとにチームを組んで対応することもあります。個人で業務を抱え込むのではなく、周囲と協力しながら業務の優先順位を考え、チームで弁護士や案件を支える環境です。

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担当する弁護士について
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■アソシエイト弁護士
若手～中堅の弁護士が中心。約半年～5年程度で担当変更となる場合があります。

■パートナー弁護士
経験豊富な弁護士を担当。長期間サポートするケースも多く、10年以上同じ弁護士を担当している秘書もいます。

■カウンセル弁護士
中堅～ベテラン層が中心。パートナー弁護士と同様、長期的に担当することが多いポジションです。

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法律知識は不要です
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法律や外国語などの専門知識が必要な業務は、司法書士・パラリーガル・翻訳スタッフなどの専門部署が担当します。そのため、秘書職として入所時に法律知識は必要ありません。

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入所後の流れ
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▼オンライン研修
eラーニングでコンプライアンスやセキュリティ、所内システムの使い方など、業務に必要な基礎知識を学びます。

▼OJT研修
その後は先輩社員によるOJTで実務を習得。分からないことはいつでも相談できるため、経験に不安がある方も安心してスタートできます。

※入所後の職種変更はありません。

チーム／組織構成
＼＼20代～30代を中心に活躍中！／／
約330名の秘書が在籍しており、そのほとんどが法律業界未経験からスタート。異業界出身者も多く、安心して新しいキャリアを始められる環境です。

■男女比：女性：100％
■年齢構成：平均年齢：36.2歳

【業界未経験歓迎】秘書・営業事務など、スケジュール調整を伴う業務経験をお持ちの方歓迎
【必須条件】
■四年制大学卒以上
■基本的なPCスキル
■ビジネスレベルの英語力（TOEIC700点程度または同等の英語力）
※資格は必須ではありません。英文メールの作成・読解ができる方を想定しています。
■スケジュール調整を伴う業務経験

【歓迎条件】
■秘書・営業事務などの実務経験

【こんな方を歓迎します】
◎責任感を持って主体的に行動できる方
◎複数の業務を並行して進めながら優先順位を整理できる方
◎チームワークを大切にし、周囲と連携しながら働ける方
◎正確性とスピードの両立を意識できる方
◎事務スキルや調整力をさらに高めたい方
◎より規模の大きな組織で経験を積みたい方

【転勤なし／「東京駅」より徒歩2分／週1リモート】
東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング

＜アクセス＞
東京メトロ丸の内線／東京駅より徒歩2分

※転勤なし
※受動喫煙防止対策実施済（屋内喫煙可能場所あり）

09：30～17：30（所定労働時間7時間／休憩60分）
…………
※ただし、業務上の支障がなく勤怠承認者に承認を得られた場合のみ、勤務時間を変更することができます。（フレックス制ではありません。）
―（a）08：30～16：30
―（b）09：00～17：00
―（c）10：00～18：00
…………
週5日勤務のうち［4日出勤／1日在宅勤務］のハイブリッドワークを採用しています。
■平均残業時間
10時間

程度　※担当いただく弁護士により残業時間は異なります。

正社員
試用期間6カ月（期間中の給与・待遇に変更はありません）

月給27万円以上＋諸手当＋賞与（実績4カ月※昨年度実績）
※スキルや経験を考慮の上決定します

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■残業手当
■交通費（月上限5万円まで支給）

■賞与
年2回
（6月・12月）※昨年実績約4カ月（初年度は勤務日数により按分付与）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収460万円
～580万円（残業月平均10時間での想定年収）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■退職金制度（入所3年以上／企業型401k確定拠出年金に加入）
■各種研修制度（業務システム研修、アプリケーション研修、フォローアップ研修、弁護士会主催の研修　など）
■法人契約スポーツクラブ、提携美術館を利用可能
■保養所、提携ホテルなどを割引料金で予約・利用可能
■産業医健康相談
■定期健診（がん健診などの一部オプションを事務所負担で受診）
■インフルエンザの予防接種を東京オフィスにて事務所負担で受けることができる制度
■ベネフィット・ステーション提供の各種サービス利用（宿泊サービス、育児介護関連サービスなどを割引料金で予約・利用可能）
■カフェテリアプランの利用（毎年一定ポイントが付与され、育児・介護関連、在宅勤務環境支援、家賃補助、書籍購入、スキルアップのための講座受講、定期健診有料オプション、予防接種補助、フィットネスクラブ・旅行・レジャー・エンターテイメント利用等に利用可能）
■再雇用制度（一定条件あり）
■服装自由（オフィスカジュアル）
■ラウンジ／マッサージルーム
■各種ドリンク無料
◎生活充実！カフェテリアプランの使い方はさまざま◎

毎年一定ポイントが付与されるカフェテリアプランは、社員によって多種多様な活用がされています。
家賃補助として光熱費に充てたり、在宅勤務環境支援としてオンラインMTG用のイヤホンの購入費に充てたり…
プライベート・仕事どちらの側面でも、あなたの生活を充実させるためにご活用いただけます。

＜年間休日＞
125日
※2026年度

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（7日間／2026年度実績※12/29～1/4）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（1年間に20日付与※初年度は入所時期により按分して付与）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
■介護休暇
（取得実績あり）
■看護休暇
■ファミリーサポート休暇（中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可）


◎有給休暇20日付与！◎
当事務所は夏季休暇分と合わせて、年間20日の有給休暇を付与しています。
お盆の混雑期を避けて連休を取得することはもちろん、有給は時間単位で取得できるため、
午前休や午後休を作ったり、用事のために数時間だけ外出したりと、ご予定に併せて利用可能です。

日本国外問わず、複数のオフィスを持つ当所。2002年に設立、比較的新しい法律事務所でありながらも、急成長を遂げ、業界内での地位を築いてきました。また、当所には約750名の弁護士が在籍しています。さまざまな分野において、高い専門性を持つ弁護士が数多く在籍しているため、複雑な案件に対応できることから、多くのクライアントからの信頼を得ています。

●国内●
東京／大阪府／愛知県／福岡県／香川県／北海道／神奈川県／高知県

●国外●
中国（北京・上海）／シンガポール／タイ（バンコク）／ミャンマー（ヤンゴン）／ベトナム（ホーチミン・ハノイ）／インドネシア（ジャカルタ）／フィリピン（マニラ）／アメリカ（ニューヨーク・サンフランシスコ）