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財務省の募集が終了した求人

北海道財務局の行政職（一般職・係長級）／原則道外への異動なし

正社員

仕事内容

財政業務、経済調査業務、国有財産業務、金融関係業務、総務・会計・広報などの内部管理業務を担当します。
具体的な仕事内容
北海道財務局は、財務省の総合出先機関として、国の施策を地域で実行するとともに、地域の声を国へ届ける役割を担っています。

入局後は、これまでの経験や適性に応じて、以下のような業務を担当します。

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主な業務内容
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■財政業務
国の予算が適切に使われているかを調査したり、地方自治体への資金貸付を通じて、学校や病院、道路など公共サービスの整備を支援します。北海道のまちづくりや地域インフラを支える仕事です。

■経済調査業務
企業や各種団体へのヒアリング、統計データの分析を通じて、北海道経済の現状や課題を調査します。その結果は国の政策立案にも活用されます。地域の「今」を把握し、「これから」を考える仕事です。

■国有財産業務
国が所有する土地や建物の管理・活用を担当します。未利用地の有効活用や売却、貸付などを通じて、地域のニーズに応じたまちづくりや地域活性化にも貢献します。

■金融関係業務
銀行や信用金庫などに対して検査・監査を行い、地域金融機関の財務の健全性やリスク管理の状況をチェックすることにより、地域の企業や住民が安心して金融サービスを利用できる環境づくりを支えます。北海道経済を金融面から支える重要な役割です。

■総務・会計・広報などの内部管理業務
職員が円滑に業務を行えるよう、総務や会計、広報など組織運営に関わる業務を担当します。北海道財務局全体を支えるバックオフィス業務です。

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研修やOJTも充実
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入局時点で、金融・財政に関する知識がなくても問題ありません。実際に経済学部や法学部出身者だけでなく、さまざまなバックグラウンドを持つ職員が活躍しています。

チーム／組織構成
北海道財務局の職員数は300名ほど。
うち、女性職員が約70名、若手職員が60名ほどです。
（令和8年3月現在）

◎本人の意向や適性等を踏まえて配属を決定
毎年、全職員に対して希望する仕事や勤務地についての意向調査を実施しています。
また、財務省や金融庁のほか、場合によっては他の財務局・官庁への出向も可能で、幅広い経験を積むことができます。

対象となる方

以下、経験者採用試験の受験資格を満たす方　※詳細は北海道財務局サイトをご参照ください
【求める条件（いずれも）】
■大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業
■民間企業、官公庁等において、職務経験（2026年4月1日時点で、大学を卒業した者は通算9年以上、短期大学又は高等専門学校を卒業した者は12年以上、高等学校を卒業した者は14年以上）を有する者

【こんな方を歓迎】
・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を持つ方
・課題を解決できる論理的な思考力や判断力、表現力を持つ方
・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行える方
・職務経験を通じて体得した業務遂行の手法その他の知識及び能力を持つ方
・研修や職務経験を通じて、知識や能力を伸ばしていける方

勤務地

財務省北海道財務局（本局：所在地：札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎）または、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、小樽市、北見市に所在する財務事務所・出張所

勤務時間

フレックスタイム制
└コアタイム／13:00～15:00
└フレキシブルタイム／5:00～22:00
└標準労働時間／７時間45分

※フレックスタイム制を活用して、日々の勤務時間を柔軟に設定できます
※勤務時間は、原則として１日7時間45分で、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです
■平均残業時間
8.5時間

雇用形態

正社員
※条件付き採用期間（試用期間と同義）：6カ月

給与

＜給与＞
月給27万6,300円～＋各種手当＋賞与（2025年度は年4.65カ月分）

採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します
※支給要件を満たした場合は、次のような諸手当が支給されます
└地域手当、期末手当・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当など
※俸給月額等は2026年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです

＜参考＞
国家公務員採用一般職試験・財務専門官採用試験による採用後10年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額：約29万円

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■超過勤務手当
■通勤手当（条件によっては全額支給とならない場合があります）
■地域手当（札幌市内に勤務する場合／俸給月額の100分の4）
■期末手当・勤勉手当（1年間に俸給等の約4.65月分）
■扶養手当
■住居手当（借家に住んでいる者等に1カ月あたり最大２万8,000円）
■単身赴任手当

■入社時の想定年収
年収580万円
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待遇・福利厚生・各種制度

■厚生年金保険
■国家公務員災害補償制度
■退職手当制度
■健康診断
■人間ドック一部補填あり
■ワークライフバランスに係る制度
└妊娠中の女性職員のための制度（深夜勤務・時間外勤務の制限など）
└看護・介護のための制度（子の看護休暇・短期介護休暇など）
■研修制度

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■年次有給休暇（採用時に20日付与）
■病気休暇（有給休暇）
■配偶者同行休業制度
■自己啓発等休業制度
■特別休暇（有給休暇／夏季３日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティアなど）
など