防衛装備庁
防衛装備庁職員（研究職）／次期戦闘機の開発に携わる／年齢不問
この求人を要約すると…
防衛装備庁職員（研究職／主任研究官級）の募集
次期戦闘機の開発など大規模プログラムに携わる
年齢は不問／ベテラン世代での入庁者も多数活躍
挑むのは、科学技術の最先端。
自衛隊の運用に必須の“防衛装備品”の研究開発や、補給・管理、国際協力の推進を担うために設立された「防衛装備庁」。
今回当庁では、日英伊三カ国で共同開発を進めている“次期戦闘機”をはじめとする、自衛隊航空機の安全性確保に関わる、研究職（主任研究官級）を募集します。
お任せしたい仕事は、次期戦闘機をはじめとする自衛隊航空機の安全性の確保に関する業務など。
航空機の安全性に関する業務の経験者はもちろん、工学、化学・生物・薬学、数理科学・物理・地球科学、デジタルなどの専門的な知識・経験を有する方を、幅広く募集します。
最先端技術が結集した大規模プロジェクトに携わり、あなたの経験を国防のために活かしていきませんか？
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【主任研究官級】次期戦闘機をはじめとする、自衛隊航空機の安全性の確保に関する業務をお任せします。
防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成２７年１０月１日に、防衛省の外局として設置されました。
防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。
防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。
【業務内容】
次期戦闘機や航空用無人機等、航空機の安全性の審査に関し、制度の構築・運用、耐空性を評価するための以下いずれかの技術分野の調査、または外国防衛当局との議論への対応等の業務に従事していただきます。
＜技術分野＞
・飛行性
・構造及び材料
・機装系統（操縦系統、与圧系統、油圧系統）
・動装系統（エンジン、燃料系統）
・電装系統（電気系統、アビオニクス、ソフトウェア、ハードウェア）
・兵装系統
・安全性評価（開発保証を含む）
・電磁干渉、電磁適合性、高強度放射電解（HIRF※）評価
・整備性
・新技術関連（AI、サイバーセキュリティ等）
・組織承認制度（設計、製造、整備）
※High Intensity Radiated Fields
◎上記業務は想定される主要業務であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性を踏まえ決定します。
室長等を補佐し、実務者レベルでの取りまとめ役としてプロジェクトを推進していただきます。
対象となる方
【業種未経験歓迎／大卒以上】民間企業、官公庁、国際機関等における職務経歴が所定の期間に達している方
■大学卒業後、大学、国立研究開発法人、民間企業、官公庁、国際機関等における正社員・正職員又はそれに準ずる職務経歴が採用予定日現在で通算13年以上となる方
■自然科学又は工学分野における自身の専門分野について 高度な知識及び経験を有していること
※詳細は防衛装備庁HPの「採用情報」にてご紹介しています
勤務地
＜アクセス＞
■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分
■JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分
■都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分
- 東京都新宿区市谷本村町5-1[最寄り駅]曙橋駅
勤務時間
■フレキシブルタイム／7:00～9:00、16:00～22:00
■コアタイム／13:00～15:00
■標準的な勤務例／9:30～18:15
雇用形態
正社員
給与
※給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。
【月収例】
約42万円～約54万円（地域手当、管理職手当込み）
■家族手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円）
■住居手当（月2万8000円まで）
■地域手当
■超過勤務手当
など
年収670万円～880万円（各種手当+賞与2回含む）
待遇・福利厚生
※雇用保険法適用除外
※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施
■国家公務員共済組合加入
■育児サポート（勤務内に託児所あり）
■防衛省内に食堂、コンビニあり
■退職金制度
■財形貯蓄
■オフィス内禁煙
■海外研修
■海外出張
休日・休暇
120日以上
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇（6日）
■慶弔休暇
■介護休暇
■産前・産後休暇（取得・復帰実績あり）
■育児休暇（取得・復帰実績あり）
■年次有給休暇：年間20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し）
※5日以上の連休取得も可能です
■病気休暇
■特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティアなど）
入庁後の研修・フォロー体制
防衛装備庁職員としての心構え及び基礎知識を付与する。
▼実務経験採用者研修／1日
本府省に勤務する経験者採用試験等により採用された職員に対し、公務員としての倫理観の涵養や行政の中立性・公正性についての意識の徹底を図るとともに、公務への適応を支援する。また、府省を横断した横のつながりを形成する機会を提供し、研修員相互の理解と信頼を深める。
▼マネジメント研修／1カ月程度
管理職員となる者に、職務遂行に当たって求められる広い行政上の視野、識見及び管理能力を付与し、管理職としての能力向上を図る。
防衛装備庁の指針
組織強化を図るための増員募集
新たな施策に果敢に挑戦し、スピード感をもって仕事を進めていただけるメンバーを募集しています。
社員インタビュー
山野／採用担当
どんな方々に応募して欲しいですか？
幅広い世代の方が活躍しており、年齢は一切問いません。ベテラン世代で入庁した職員も沢山います。航空機に関わるご経験をお持ちでなくても、防衛装備庁の業務にご興味がある方はぜひご応募ください。
取材レポート
社員の働き方は？
科学技術の最先端で、学び、挑戦し続けるやりがい
防衛装備庁の受験案内には、求める人材の欄に「自身の専門分野に限らず科学技術全体に広く関心を有し、新たな知識の習得や国内外の技術情報の収集・分析等にも意欲のある者」という記載があります。
最先端技術を扱うからこそ、この仕事において学び続ける姿勢は欠かすことができません。常に成長を求められる仕事ですが、その分研究者や技術者にとって刺激的な環境であることは間違いありません。
（採用担当 山野さん）「時間をかけると技術はすぐに陳腐化してしまうため、意思決定と開発のスピードは年々速くなっています」
科学技術の最先端に挑む防衛装備庁での仕事は、きっとあなたを成長させてくれるはずです。
やりがい
携わるのは、次期戦闘機をはじめとする大規模なプロジェクトが中心。開発予算は1000億円規模にも及び、最先端技術に触れる機会は多数。また、国際協働開発にも関われます。
日本と世界の安全保障を支える重大なミッションに取り組むやりがいを感じながら、研究者・技術者として成長し続けられる環境があります。
きびしさ
「航空機の安全性」という独自性の高い知識が必要とされるため、これまで航空機に関わった経験がない方にとっては、業務を覚えていくことは簡単ではないでしょう。
しかし個別の技術分野に関する知見は活かせる場面が見つかるです。自らの専門知識を棚卸ししておくことで、活躍の可能性を広げられるはずです。
技術的優越の確保のため、最先端技術に取り組む機会が多くあります。
防衛装備、技術、それに関する全体を見ている組織なので、ほかにはないやりがいを感じられます。
あなたと一緒に働ける日を楽しみにしています。
応募方法
応募方法
本ページ内＜応募する＞ボタンより、必要事項をご入力の上、ご応募ください。
※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
※提供いただいた個人情報は採用活動のみに使用し、第三者への開示・提供はいたしません。
※求人情報は、掲載期間が過ぎますとサイト上から削除されます。
※応募した求人内容を確認したい場合は、本ページを印刷されるなどのご対応をお願いいたします。
本ページよりプレエントリー
書類選考／必要書類をご提出いただきます
小論文試験、口述試験
内定
本ページよりプレエントリーした後、防衛省または防衛装備庁HP内より必要書類（履歴書・職務経歴書・小論文）を確認してください。所定のメールアドレスへの必要書類の送付をもって、正式応募とさせていただきます。
口述試験については、書類選考後に順次実施します（オンライン又は防衛装備庁で実施）。
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
E-mail：saiyo_boshu@ext.atla.mod.go.jp
担当：防衛装備庁長官官房人事官付採用担当
会社概要
- 事業概要
【防衛省設置法】（第三十六条）防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
- 所在地
〒162-8870
東京都新宿区市谷本村町5-1- 設立
- 2015年 10月
- 代表者
- 防衛装備庁長官 石川 武
- 従業員数
- 約2100名（事務官・技官：約1700名／自衛官：約400名）
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