掲載予定期間:2024/11/14(木)~2024/12/11(水)更新日:2024/11/14(木)

独立行政法人住宅金融支援機構

理事長(公募)/令和6年12月9日(月)必着

その他
転勤なし
求人詳細

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企業からのメッセージ

業務を適正かつ効率的に運営すべく、
リーダーシップを発揮できる方を募集

「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」を経営理念に掲げ、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務等を行っています。

仕事内容

当機構の最高責任者として、当機構全体の運営業務を総理します。

具体的な仕事内容
・当機構の基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、機構全体の運営管理業務(役職員数約900名)を総理する。
・法人を代表して、民間企業、国など、国内外の関係機関との連携業務を総理するとともに、自ら必要な折衝・交渉を行う。
・機構の組織運営にあたって、国の政策の実施機関として機構の担う政策実施機能を最大限向上させるとともに、業務の質と効率性を向上させる。

詳細については国土交通省 役員公募ホームページ及び職務内容書をご覧ください。
チーム組織構成
役職員数:約900名

対象となる方

民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を活かせる方を募集します/学歴不問

・原則として任期満了時点で70歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
・機構が行う業務について、的確に遂行できる十分な能力を有し、機構の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められること。
・中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、取引上密接な利害関係を有する者、機構を相手とする訴訟当事者等といった経歴を有しない他、役員在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者と接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。等

勤務地

【本社】
東京都文京区後楽1丁目4-10

【交通アクセス】
JR総武線「水道橋」駅西口下車 徒歩3分
都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅下車 徒歩3分
都営地下鉄三田線「水道橋」駅下車 徒歩5分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅 下車徒歩7分
東京メトロ有楽町線・東西線「飯田橋」駅 下車徒歩10分

受動喫煙対策:敷地内禁煙
  • 東京都文京区後楽1丁目4-10[最寄り駅]水道橋駅

勤務時間

役員であることから勤務時間の定めなし。

雇用形態

その他

【任期】:令和7年4月1日~令和11年3月31日
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで。

給与

固定報酬月額:1,132,000円(その他諸手当あり)
入社時の想定年収

年収2,200万円(特別地域手当、期末手当含む)、通勤手当

待遇・福利厚生

各種制度
詳細については国土交通省 役員公募ホームページ及び職務内容書をご覧ください。

休日・休暇

休日・休暇

■役員であることから休暇の定めなし。

危機管理の観点から地震、風水害等災害時には24時間態勢勤務、緊急招集の場合あり。

応募方法

応募方法

本ページ内<応募する>ボタンより、必要事項をご入力の上、ご応募ください。

  • ※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

  • ※提供いただいた個人情報は採用活動のみに使用し、第三者への開示・提供はいたしません。

  • ※求人情報は、掲載期間が過ぎますとサイト上から削除されます。

  • ※応募した求人内容を確認したい場合は、本ページを印刷されるなどのご対応をお願いいたします。

選考の流れ
  • 一次選考(書類選考)

  • 二次選考(面接審査)

1.応募書類等
◇履歴書
◇自己アピール文書(A4で2枚以内。2,000字程度)
・自らがこのポストに適任であることを示すため、機構の業務目的及び理事長の職務内容に照らし、いかに貢献することができるか、業務に関する知識及び経験や、業務を適正かつ効率的に運営することができる能力等について簡潔にまとめてください。
※応募書類等については、一切返却しませんので予めご了承下さい。

2.応募先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省大臣官房人事課人事第二係

3.応募期限:令和6年12月9日(月)必着
連絡先
独立行政法人住宅金融支援機構

【宛先】〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
【電話】03-5253-8111(内線21294)国土交通省大臣官房人事課人事第二係

会社概要

事業概要

■証券化支援業務(フラット35)
■住宅融資保険等業務(リ・バース60)
■融資業務(災害復興住宅支援、まちづくり融資)
など

所在地

〒112-8570
東京都文京区後楽 1-4-10

設立
2007年 4月(旧住宅金融公庫は1950年6月)
代表者
理事長 毛利 信二
従業員数
930人(令和6年4月1日現在)
資本金
6,920億9,542万円(令和6年3月31日現在、全額政府出資)

※1.ご自身で応募される際にサイト上で入力した情報は、送信ボタンを押すと求人企業の採用担当者へ直接送信されます。送信ボタンを押すことで、上記についてご本人の同意があるものとします。
※2.求人内容や応募結果についてのお問い合わせは求人企業へ直接ご連絡ください。dodaでは申し込みの訂正・削除などはお受けいたしかねますので予めご了承ください。

求人詳細

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求人コード 3011557554

独立行政法人住宅金融支援機構

理事長(公募)/令和6年12月9日(月)必着

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