防衛省

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、平成14年4月に設立された独立行政法人であり、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、以下「通則法」という。）第2条第4項に定める行政執行法人として、在日米軍等に必要な労働力の確保を図ることを目的とし、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行っています。

理事長としての、主な業務内容は以下のとおりです。

（１）労務管理業務
在日米軍からの労務要求書による駐留軍等労働者の募集、人事措置の事務手続、雇用関係の各種証明書の発行等の業務を実施。

（２）給与業務
在日米軍から提出された就業記録や旅行許可書に基づき、給与及び旅費の計算及び支給に関する書類の作成、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の支給の適正性を確認するための随時確認、給与関係の各種証明書の発行等の業務を実施。

（３）福利厚生業務
駐留軍等労働者に係る社会保険等の手続き、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修、成人病予防健康診断、心の健康に係る相談業務及び業務災害に対する特別援護金の支給等の業務を実施。

（４）以上の業務に附帯する業務を実施。

＜＜対象となる方（応募条件詳細）＞＞

■中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事長在任中は、周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
■当機構が行う業務について、理事長として、強い意欲や熱意を持って職務に取組み、困難な諸問題に積極的かつ的確に対処できる十分な能力を有していること。
■民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等において、管理者としてリーダーシップを発揮した経験及び労働関係に関する業務において同様の経験を有しているとなおよい。
■通則法等の行政法をはじめ、法令一般に対する理解力、読解力、分析力を有していること。
■関係する団体、関係府省等との折衝を十分に行えるだけの経験及び能力を有していること。
■当機構の事業計画を策定・実施する上で、能力を生かして企画力、実行力を発揮することができること。