東電物流株式会社(東京電力グループ)

当社は、契約書審査だけを行う分業体制ではありません。
立ち上げ期の法務として、契約・法律相談・コンプライアンス・紛争・取締役会対応など、企業法務に関わる幅広い業務に携わることができます。

その分、責任やプレッシャーもありますが、法務としての成長スピードは非常に速い環境です。

【具体的な業務例】
■契約書審査・法律相談対応
委託契約、売買契約、秘密保持契約などの各種契約書について、リスクを踏まえたリーガルチェックを行います。
営業部門や管理部門などから寄せられる「この進め方で問題ないか」「法的に注意すべき点は何か」といった日常的な法律相談にも対応します。

■法令遵守・コンプライアンス体制の運用
貨物自動車運送事業法、労働安全衛生法などの関連法令を踏まえ、社内ルールの整備・運用を行います。

■法的リスクの把握・対応方針の検討
新たな取引や施策に伴う法的リスクを整理し、「どうすれば実現できるか」という視点で対応策を検討・提案します。

■紛争・トラブル対応
万が一紛争が発生した場合、解決に向けたアドバイスや調停・訴訟などの対応を行います。
経営層と近い距離で、会社としての判断を支える役割を担います。

■取締役会対応
事務局として運営に携わります。
会社法などの関連法令を踏まえ対応します。

■社内教育
社員への法務教育を実施し、社内の法的リテラシーを高めていただきます。

■専門家との連携
必要に応じ、弁護士などの専門家と連携のうえ対応を行う場合もあります。

■グループ会社との連携
グループ会社の法務組織とも連携しながら法務体制を強化していただきます。

＜入社後の流れ＞
入社後は、先輩社員とともに契約書審査や法律相談対応を行いながら、当社の事業や業務の進め方を理解していただきます。