独立行政法人日本スポーツ振興センター
調査・分析スタッフ／年休130日／賞与4.6ヶ月分支給実績
この求人を要約すると…
【未経験歓迎】スポーツ業界をデータで支える◎
【土日祝休み】年間休日130日以上＆時差出勤可能
【賞与年2回】2025年度4.6ヶ月分支給実績あり
これから大きく変化するスポーツ業界の裏側で
地域と子どもたちの未来を守る社会貢献ポジション
近年、子どもたちの部活動を指導する大人は教員から
地域の指導者や団体へと移行する流れが進んでいます。
しかし地域によってスポーツ環境には差があり、
子どもたちがスポーツに触れる機会にも格差が生まれていることが事実。
そこで必要になるのが、
スポーツ環境を客観的に調べ、
より良い仕組みを作るための調査・分析です。
／
働く場所はココ！
＼
スポーツを支える公的機関
独立行政法人 日本スポーツ振興センター（JSC）。
スポーツの普及を通じて人々の健康で豊かな生活を実現し、
日本社会の発展に貢献しています！
／
公的機関ならではの働きやすさが魅力
＼
◆年間休日130日以上
◆完全週休2日制（土日祝休み）
◆賞与年2回（2025年度4.6ヶ月分）
◆勤務時間選択制あり
（7:30～10:30の間で始業時刻を15分単位で選択可）
◆正職員登用試験制度あり
さらに
◇時短勤務制度
◇特別休暇制度 など、
ライフスタイルに合わせて働ける制度も！
子育てと両立する職員も多く在籍しています◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
《専門知識・スキルが身につく》地域スポーツと子どもたちの未来を支える環境調査・分析業務
調査・分析を中心に以下の業務を担当します。
＜業務内容＞
■情報収集・分析
国内外のスポーツ政策・施策の情報収集
研究や取組事例の調査
■情報・知識の利用
各種文書の作成
情報提供および研修実施
※国・地方公共団体・スポーツ団体等が対象
■調査の計画立案・実施・分析・報告
■その他、所属部署に関わる各種業務
／
事業目的は「地域による
スポーツ体験格差をなくすこと」
＼
子どもたちが住んでいる環境に関係なく
《安全に》《安心して》《スポーツを楽しめる》
そんな環境づくりを支える仕事です。
スポーツという分野でありながら、
政策・研究・社会課題に関わる
知的専門職に近いポジションでもあります。
◇スポーツ政策を支える調査
◇地域スポーツ環境の改善
◇子どもたちの未来につながる仕組みづくり
あなたの知識や経験が、直接的に
日本のスポーツ環境をより良くしていく。
そんな社会貢献性の高い仕事に、
ぜひ挑戦してみませんか。
対象となる方
【未経験歓迎】地域スポーツに関する興味関心があればOK！PCスキルなどをお持ちの方は活かせます♪
■地域スポーツに関する業務への興味関心
■業務を遂行するための協調性・主体性
■人文・社会科学系あるいは自然科学系に関する学士以上の学位
＊未経験歓迎／第二新卒OK＊
＼こんな経験・スキルをお持ちの方を歓迎しています／
■分野問わず、社会調査の設計・集計・分析を行った経験
■地域スポーツ（競技団体、地方公共団体スポーツ部署、総合型地域スポーツクラブ等）に関する業務の経験
■プロジェクトの企画・マネジメントに関する知識や経験
■プログラミング基礎（Python）、ウェブサイトの基礎知識
■AIツール等の基礎知識や活用経験 etc.
勤務地
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1
日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5～8F
東京メトロ銀座線「外苑前」駅より徒歩5分
都営大江戸線「国立競技場」駅より徒歩10分
JR総武線・各駅「千駄ヶ谷」「信濃町」駅より徒歩12分
※契約期間終了まで就業場所の変更はありません。
- 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1 日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5～8F[最寄り駅]外苑前駅
勤務時間
※勤務時間選択制あり
└ 7:30～10:30の間、15分単位で始業開始時刻を変更可能
雇用形態
契約社員
雇用開始日からその日の属する年度の末日まで※職務の状況等により契約を更新する場合があります。更新の場合は、1年以内の契約（年度ごと）とし、雇用期間は最長4年を限度とします。
※試用期間はありません。
給与
月給20万円～＋各種手当
※上記月給には一律契約職員手当が含まれます。
※経験を考慮し、規程により決定いたします。
※残業が発生した場合は、別途全額支給いたします。
■超過勤務手当
■通勤手当（当社規程による）
■期末手当
■勤勉手当
年収330万円～
年収750万円
待遇・福利厚生
■定期健康診断
■正職員登用試験制度
■オフィスカジュアル可
■介護に関する制度あり（介護休業、部分休業、深夜・超過勤務制限 等）
■育児に関する制度あり（育児休業、産後パパ育休、部分休業、深夜・超過勤超過勤務制限 等）
■研修制度
■受動喫煙対策あり（屋内に喫煙専用室設置）
休日・休暇
130日以上
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇
（12月29日から1月3日）
■夏季休暇
（7月～9月のうち5日）
■慶弔休暇
■有給休暇
（毎年度最大20日付与）
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■能率増進休暇（夏季休暇取得可能期間を除く各四半期に1日）
■妊娠・育児関連の休暇（育児参加のための休暇・子の看護等休暇 等）
※取得実績あり
※採用初年度の年次有給休暇の付与日数は契約月数により異なります。
※5日以上の連休取得OK
社員インタビュー
調査・分析スタッフ
スポーツに関する多様な政策や事例を調べていく中で、地域ごとに異なる課題やニーズがあることを実感しています。調査・分析を通じて得た知見が、現場や関係機関の取組に活かされることにやりがいを感じています。
調査・分析スタッフ
公的機関ならではの安定感があり、正職員登用試験制度のおかげもあって長く働ける職場だと感じています。社会貢献性の高い仕事に携わりながらプライベートとのバランスも大切にできる環境はとてもありがたいですね。
取材レポート
人や職場の雰囲気は？
公的機関だからこそ、社会貢献性の高さと働きやすさを両立
スポーツに関する政策やさまざまな取組を支える業務に携わる職員が多く、オフィスには落ち着いて業務に向き合う雰囲気があります。日々の業務では、資料作成や調整業務、情報収集などに取り組む場面が多く、それぞれの担当分野に応じて集中して仕事を進めています。一方で、プロジェクトはチームで進めていくので意見交換や情報共有は活発。国や自治体、スポーツ団体などと連携する機会もあり、社会とのつながりを感じられる場面も少なくありません。
また、公的機関ならではの働きやすさも魅力。豊富な休暇制度に勤務時間選択制など、オンとオフを大切にする文化が根づく同センター。子育てと両立しながら働く職員が多く活躍していました。
やりがい
【◎スポーツの未来を支える役割】
調査・分析の結果は地域スポーツの環境整備や政策の検討などに活用され、全国のスポーツ活動に影響を与える可能性があります。自分が集めた情報や分析結果が、子どもたちがスポーツを楽しめる環境づくりにつながる――そんな社会的意義の大きさを実感できる仕事です。
きびしさ
【△分析には慎重さが不可欠】
調査・分析の仕事は、情報を集めるだけでは成り立ちません。国内外の政策や研究資料、統計データなど、多くの情報を読み解き、客観的な視点で整理・分析する力が求められます。また、調査結果は国や自治体、スポーツ団体などに提供されるため、正確性や信頼性が非常に重要です。
賞与年2回＆2025年度支給実績4.6ヶ月分
未経験歓迎！子どもたちの未来を支える社会貢献性◎
年間休日130日以上でワークライフバランスも充実♪
応募方法
応募方法
本ページ内＜応募する＞ボタンより、必要事項をご入力の上、ご応募ください。
※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
※提供いただいた個人情報は採用活動のみに使用し、第三者への開示・提供はいたしません。
※求人情報は、掲載期間が過ぎますとサイト上から削除されます。
※応募した求人内容を確認したい場合は、本ページを印刷されるなどのご対応をお願いいたします。
エントリー
書類選考
面接（対面1回／4月下旬～5月上旬予定）
内定（採用予定日：2026年7月1日）
（申込期限：2026年4月20日（月）16:00必着）
※書類選考通過者には、所定応募様式及び指定する調査分析項目に関するA4用紙1枚程度の設計書（面接にて1分程度のプレゼンテーションあり）を事前に作成・提出いただきます。
所定応募様式は当センター採用ページから事前に取得することも可能です。
※内定通知は合格者にのみご連絡いたします。
※不採用の場合の応募書類については、当センターの責任において、適切に破棄・消去します。
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-1
日本青年館・日本スポーツ振興センタービル5～8F
jsc-saiyo@jpnsport.go.jp
■総合企画部連携企画課
TEL：03-5410-9161
※受付時間：平日9時～17時（12時～13時を除く）
■独立行政法人 日本スポーツ振興センター 採用情報ページ
https://www.jpnsport.go.jp/corp/saiyou/tabid/201/Default.aspx
会社概要
- 事業概要
■スポーツ施設の運営及びスポーツの振興に関する業務
■災害共済給付に関する業務
■国際競技力向上のための研究・支援等に関する業務
■スポーツ・インテグリティの確保に関する業務
■スポーツ振興のための助成業務及びスポーツくじの実施
■登山に関する指導者養成及び調査研究業務
■スポーツ博物館・図書館の管理運営業務
■関係機関との連携・協動に関する取組
■関係行政機関からの受託業務- 所在地
〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町4-1
日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5～8F- 設立
- 2003年 10月
- 代表者
- 理事長 芦立 訓
- 従業員数
- 855名（2025年4月現在）
- 資本金
- 2,573億5,500万円
