掲載予定期間:2026/11/16(月)~2026/12/13(日)更新日:2026/11/16(月)

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長/代表として農業生産資材・食品の安全と信頼確保に関わる

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正社員
求人詳細

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企業からのメッセージ

農林水産消費安全技術センターで、
新たな理事長として組織を担う立場に。

農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行う農林水産消費安全技術センターで理事長を公募。国の行政事務と密接な連携を図り、国が定める業務運営に関する目標に基づき事業計画を作成、リーダーシップを発揮してください。

仕事内容

農林水産省の定める年度目標を達成するために法人が作成する計画に基づき、法人全体の運営管理業務を総理。

具体的な仕事内容
当法人は農林水産省の相当の関与の下で、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法に定められた業務を、肥料の品質の確保等に関する法律(以下「肥料法」)、農薬取締法、地力増進法、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律、食品表示法、日本農林規格等に関する法律(以下「JAS法」)、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(以下「輸出促進法」)等の関連法令に基づき行うことを通じて、農業生産資材の安全性の確保、食品などの品質・表示の適正化などを図ることを目的としている。

主な業務内容
(1)農業生産資材の安全性の確保等に関する業務
(2)食品の安全と消費者の信頼確保等に関する業務
(3)国際関係業務
(4)調査研究業務、情報提供業務、関係機関との連携

平成29年度以降、肥料法、農薬取締法、JAS法、輸出促進法といった関係法令が改正された。また、令和6年10月に新しい「食料・農業・農村基本法」が成立し、令和7年4月には「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されている。農林水産省とともに関係制度の執行の一翼を担う当法人については、これらの情勢の変化に対応した業務運営が必要であり、そのための技術の開発・改良、人材の育成、業務効率化の適切な実施が課題となっている。

理事長は当法人に対する要請に応えつつ、多様な業務の的確な実施のため、理事、部長等幹部職員等を指揮し、1)人員配置、運営費交付金等の予算配分など経営資源の配分の決定、2)職員の業務遂行に必要な科学・技術的能力、現場対応力等の力量の向上などの人材育成策の実施、3)内部統制システムによる効率的・効果的な業務の運営、4)人事評価、職員表彰等の制度運用による職員のモチベーション向上対策の実施、5)国からの出資財産(試験施設、圃場等)や高度分析機器等の適切な管理と効果的・効率的利用の促進等にリーダーシップを発揮することが求められる。
チーム組織構成
■本部
業務監査室、技術調整室、有害物質等分析調査統括チーム、情報システム・セキュリティ統括チーム、企画調整部、総務部、規格調査部、認定センター、表示監視部、肥飼料安全検査部、農薬検査部、横浜事務所

■地域センター
札幌、仙台、名古屋、神戸、福岡

対象となる方

任期満了時点で70歳未満/農業生産資材や食の安全に関する知見と、組織管理の経験を兼ね備えている方。

■原則として任期満了時点で70歳未満(閣議決定に定められた要件)
■中立性・公正性を担保して業務を遂行でき、理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観
■農業生産資材の安全性の確保、食品の安全と消費者の信頼確保等に関する幅広い知見を有し、当法人が行う業務について、的確に遂行できる十分な能力
■民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等においてリーダーシップを発揮した経験を有し、約620人規模の組織を管理する十分な能力
■民間企業や国、外国政府の諸機関との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力

年齢制限理由

定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

勤務地

本部:埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎 検査棟
JR「さいたま新都心駅」西口から徒歩8分
JR「与野駅」西口から徒歩10分
JR「北与野駅」南口から徒歩10分
  • 本部/埼玉県さいたま市中央区新都心2-1[最寄り駅]さいたま新都心駅

勤務時間

役員であることから勤務時間、休暇の規定なし。なお、職員等、標準的な勤務時間は以下のとおり。
<標準的な勤務時間帯>
8:30~17:15

<その他就業時間補足>
休憩時間:60分

雇用形態

正社員

常勤役員
任期4年:令和9年4月1日から令和13年3月31日※
※任命の日から、4年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日まで。

給与

月給76万円
給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■地域手当(月給の12%)
■通勤手当
賞与
年2回
昇給
なし
入社時の想定年収

年収1,450万円(令和8年人事院勧告を反映、地域手当、期末特別手当含む)及び通勤手当

待遇・福利厚生

各種制度
■農林水産省共済組合(健康保険、厚生年金に相当)
■健康診断

休日・休暇

年間休日

120日

休日・休暇

■完全週休2日制
(土日)

■祝日休み

■年末年始休暇

役員であることから勤務時間、休暇の規定なし。

応募方法

応募方法

本ページ内<応募する>ボタンより、必要事項をご入力の上、ご応募ください。

  • ※応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

  • ※提供いただいた個人情報は採用活動のみに使用し、第三者への開示・提供はいたしません。

  • ※求人情報は、掲載期間が過ぎますとサイト上から削除されます。

  • ※応募した求人内容を確認したい場合は、本ページを印刷されるなどのご対応をお願いいたします。

選考の流れ
  • 事前応募

  • 一次選考

  • 二次選考(面接審査)

  • 農林水産大臣による任命

エントリー後、令和8年12月14日(月)までに必要書類を郵送またはメールで提出ください。
※dodaからのエントリーのみでは応募完了となりません。
選考は外部有識者による選考委員会の審議を経て、農林水産大臣が任命

【必要書類】
履歴書・職務経歴書及び自己アピール文書(A4で2枚以内)
※農林水産省の公募ページに掲載しています。様式をダウンロードの上ご使用ください
※提出先は連絡先の欄またはURLからご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/corp/famic-index.html
連絡先
農林水産省大臣官房秘書課任用班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

電話:
03-3502-8111(内線 3008)
03-6744-2394(秘書課任用班直通)

【提出先】
■郵送
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房秘書課任用班宛
※封筒表側に「独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長応募書類在中」と朱書きしてください

■メール
hisyoka_ninnyou@maff.go.jp
※件名に「独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長応募」と記載してください

会社概要

事業概要

農林水産省が所管する独立行政法人(行政執行法人)で、役職員の身分は国家公務員です。(独立行政法人通則法第51条)

農林水産省と連携し、農業生産資材(肥料、農薬、飼料など)、食品、木材などの調査・検査・分析を行っています。

農業生産資材の安全の確保、食品や木材などの品質・表示の適正化などに技術で貢献しています。

所在地

〒330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎 検査棟

設立
2007年
代表者
理事長 木内 岳志
従業員数
620名

※1.ご自身で応募される際にサイト上で入力した情報は、送信ボタンを押すと求人企業の採用担当者へ直接送信されます。送信ボタンを押すことで、上記についてご本人の同意があるものとします。
※2.求人内容や応募結果についてのお問い合わせは求人企業へ直接ご連絡ください。dodaでは申し込みの訂正・削除などはお受けいたしかねますので予めご了承ください。

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求人コード 3016282827

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

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