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【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】

JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、
技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。
今回の募集は、サイバー対処能力強化法の施行に伴い、制度と現場をつなぐ政策・渉外業務を担うポジションです。

■ミッション
サイバー対処能力強化法の施行により、日本のサイバー対処体制は大きな転換期を迎えています。
そのため、関係省庁や関係機関と連携しながら、制度が現場で機能するよう調整を行い、
日本全体のサイバー対処体制の実効性を高めることがミッションです。

■業務内容
主に省庁との会議・調整の場で業務を推進していただきます。
法制度の運用・見直し、予算整理など、制度が動くタイミングに応じて関与いただき、
サイバーセキュリティ上の重要事案が発生した際には、必要に応じて情報整理・発信を実施していただきます。

■詳細
・サイバー対処能力強化法および関連制度に関する対応業務
・経済産業省・内閣府等の関係省庁との調整および関係構築
・制度・政策に関する論点整理、説明、意見調整
・国の研究会・検討会・パブリックコメントへの対応
・社会的影響の大きいテーマに関する情報発信（注意喚起・解説等）

■関わる相手
・経済産業省、内閣府（サイバー・安全保障関連部局）
・国の研究会・有識者会議の関係者
・業界団体・関係機関
・社内の各部門

■仕事の進め方
・関係省庁それぞれの立場や考え方を踏まえた調整・コミュニケーション
・所内外の意見を整理し、分かりやすく構造化
・必要な情報を自ら収集・理解しながら業務を推進
・現担当者からの引き継ぎ・レクチャーを受けつつ、段階的に担当領域を拡大

■このポジションの特徴
・サイバーセキュリティ分野における制度設計・運用の中核に関われる
・経済産業省・内閣府など、複数省庁と直接関わるポジション
・技術ではなく、政策・調整の力で社会に影響を与える仕事



変更の範囲：会社の定める業務

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

【最寄り駅】

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞600万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：6,000,000円～9,000,000円＜月額＞500,000円～750,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。