上空150ｍから創る未来の世界ドローンが空を飛び交う社会を
実現する！
株式会社トラジェクトリー
ドローン・エアモビリティなど無人航空機の完全無人自律飛行を遠隔操作で実現するAI管制システムを開発するIT企業。当社のミッションは、「誰もが空の恩恵を享受できる世界を実現する」こと。管制の自動化を通じて、誰もが安全かつ簡単に無人航空機の恩恵を享受できる社会を目指している。
株式会社トラジェクトリー 代表取締役社長 小関 賢次 Koseki KenjiNTTデータグループに新卒入社後、18年間航空管制システム開発に従事。200人規模のプロジェクトマネジャーを担当し、航空管制をAI化するプロジェクトに初期から関わる。
2018年、株式会社トラジェクトリーを設立。
株式会社トラジェクトリー 代表取締役社長 小関 賢次 Koseki Kenji
少し先の未来の話をしよう。
想像してみてほしい。地方に住む一人暮らしの老人、一番近くの隣人宅までは徒歩30分の距離。
周りは山と田んぼ。もしも今、災害などが起き、老人が取り残されたら何が起こるだろう？
救助が遅れれば、食料が足りなくなるかもしれない。老人がけがをしていたら、薬が必要かもしれない。被害の状況が確認できれば、救助の計画に役立つかもしれない。老人は、助かるかもしれない──。
3日分の食料を運ぶ。1人分の医薬品を運ぶ。災害発生直後に空から被害状況を確認し、救助できるルートを想定する。そんな夢物語だったことを一つひとつ現実にする。それが、ドローンなのだ。
2022年、日本のドローンビジネスが変わる。
2015年の航空法改正により、ドローン飛行の一般的なルールが定められた、日本でも徐々にドローンを使ったビジネスが広がりつつある。観光地や自然景観をドローンで撮影した映像は、テレビ番組の中でもたびたび見かけるようになった。しかし、まだまだ街中でドローンが飛んでいるところを見かけることもなければ、フートデリバリーがビルの5階の窓まで頼んだラーメンを持ってきてくれるような景色を見ることもない。
そんな日本のドローンビジネスが劇的に変化するのが、来年2022年12月以降だ。
法改正がさらに進み、民営化が本格化する来年。いよいよドローンが有人地帯、つまり街中でも飛んでいる光景が現実になるのだ。
上空150ｍに、
史上最大のビジネスチャンスが到来。
ドローンは、未来のインフラに必要不可欠。
ドローンが日常の中で飛び交っている光景を想像しよう。
前述のように少子高齢化と過疎化が進んでいる地方にとってドローンは救世主的な存在だ。ヘリコプターのような高額な航空機を購入しなくても、10万円程度のドローンで、人の命を救うための選択肢が何通りにも増える。農薬を散布するにもドローンがあれば、広大な農地を無人でカバーできる。物流業界でドローンが活躍するのは想像に難くないだろう。さらには、監視や警備といった分野でもドローンが大いに活躍する可能性は眠っている。ドローンは未来のインフラだ。
携帯電話が生まれる以前と以降で、人間の生活は大きく変わった。これから先の10年、ドローンにもそれに匹敵する、新しいビジネスを生むチャンスと、人間の生活を変える影響力が期待されている。
担うのは、
管制システムの導入とコンサルティング。
民間企業とドローンをつなぐ「ハブ」になる。
さて、ここで気になってくるのが、ドローンの導入と操縦だ。現在、スクールに通えば誰でもドローン操縦士の資格が取得できる。しかし、人による操縦にはリスクもあるだろう。有人地帯である街中の上空150mを、人間が管理するのはあまりに危険だ。人が操縦すれば、体調不良やケアレスミスといった初歩的な原因で事故が起きてしまう可能性を否めない。ヒューマンエラーが決して起きない。それがトラジェクトリーの開発した「管制システム」だ。AI管制プラットフォームで空域を管理し、ルートの軌道を形成。人間ではなくAIでの自動操縦が可能になる。もちろん、この管制システムが安全に利用できるようコンサルティングも同時に行う。
ドローンと民間企業をつなぐ「ハブ」になるのが株式会社トラジェクトリーだ。
かつて、ロボットは「正義のヒーロー」だった。
もう一度、ロボットと人間が共存する
未来を夢見よう。
代表取締役社長は、NTTデータグループで航空管制システムを18年担当し、飛行機の40分先のアルゴリズムを研究開発。飛行機のニアミス事故撲滅のためにまい進してきた。それでも、まだまだ航空管制官である人間が最終的に空の交通整備をしている現状。人間ではなく、完全にシステムによって事故をなくしたい。その思いから、NTTを退社して、ドローン事業をスタートした。
「私は、ロボットアニメ世代。子どもの頃からロボットは、人間を救ってくれる正義のヒーローだったんです。ロボットと共存する世界を本気で夢見て仕事してもいいんじゃないかな」
（代表取締役社長／小関）
システムで、世の中は進化を遂げてきた。技術はいつの時代も新しい世界を生む。原点回帰し、もう一度、人間の新しい世界を、ドローンと一緒に創ろう。
