「お財布から身分証をなくす」を
実現する。
株式会社TRUSTDOCK
デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を掲げ、あらゆる法律に準拠したeKYC（本人確認）をAPI連携のみで実現する『TRUSTDOCK』を展開。導入社数はNo.1*を獲得。シェアリングエコノミーなどのCtoCサービスをはじめ、買い取りアプリなどの古物商、送金・融資・仮想通貨などのフィンテックと、さまざまなビジネスで利用されている。
*東京商工リサーチ調べ（2021年6月）
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 千葉 孝浩 Takahiro Chiba 株式会社ガイアックスのR&D事業部で「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」のデジタルID研究に従事。その結果をもとに日本初のeKYC（本人確認）API『TRUSTDOCK』を事業展開し、専業会社として独立。現在は株式会社TRUSTDOCKの代表を務める。
デジタル化していく
社会インフラに求められるモノ。
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役 千葉 孝浩 Takahiro Chiba
日常生活に潜んでいた社会課題
例えば、ネット銀行の口座を開設しようとしたときや、フリマアプリの出品者として取引を開始しようとしたとき。本人確認を済ませるのに一苦労したことはありませんか？私自身も家族を持ったことで、母子手帳や保険証など、身分証を提出する機会の多さに煩雑さを感じることが増えました。金融業界で本人確認を含む審査プロセスは「KYC（Know Your Customer）」と呼ばれ、不正防止のために必須とされています。ですが、特にオンラインでの本人確認「eKYC（electronic Know Your Customer）」は手間がかかるため途中で手続きをあきらめてしまう人が多く、社会課題の一つとなっています。
急拡大するeKYC市場
本人確認は法律要件や規則にのっとって行うため、どの企業も手順は同じです。しかし、その仕組みやシステムはなぜか個社ごとに開発されているのが現状で、膨大なコストがかかっています。全世界のeKYC市場は1兆円を超えており、ユーザーだけでなく事業者にとっても、本人確認が大きな負担となっているのは明らか。最近はDX（Digital Transformation）推進により社会インフラのデジタル化が進んでいるため、eKYCの課題解決は急務となっています。そこで、かつて私自身も開発に携わっていた株式会社ガイアックスのブロックチェーン技術を利用して開発したのが、『TRUSTDOCK』です。
面倒でリスキーで泥臭い。
だから、常識を変えた『TRUSTDOCK』。
顧客を選ばないeKYCのプラットフォーム
『TRUSTDOCK』は、本人確認をAPI連携のみで実現する日本初のサービスとして誕生しました。ユーザーは専用の身分証アプリを使用すれば、免許証や保険証がなくても、さまざまなサービスの本人確認をスピーディに終わらせることができます。事業者は、自社サービスに個人情報の処理機能を組み込まなくても、本人確認を行うことができます。加えて特徴的なのは、金融業に限らず人材業やエンタメ業など幅広い事業領域に導入できる点。データベースの管理や、郵便物による確認業務にも対応しているため、各社のニーズに沿ったサービス提供が可能です。
影響の大きさに比例する泥臭さ
顧客を選ばないサービス設計が競合優位性を生み、『TRUSTDOCK』は100サービス以上で導入稼働中です。プラットフォームとして存在感を強めており、常識を変えたと言っても過言ではありません。ですがこのビジネスは、非常に面倒でリスキーでもあります。本人確認は「あらゆる法律に準拠した」システムであり、頻繁に行われる法改正に従ってサービスもアップデートさせる必要があるからです。省庁との議論の場に出席したり、ときには100ページにも及ぶPDFを読み解いたり…泥臭い活動が欠かせません。それでもこの領域は、世の中に与えるインパクトやスケールの大きさが桁違いであり、面白い。きっとあなたも、『TRUSTDOCK』を使う日が来るはずです。
半歩先の未来を予測しつつ、現在をつくる。
素直で楽観的な仲間たち
既存の仕組みを変えていくビジネスは、思いどおりにいかないことも多いタフな世界です。だからこそ『TRUSTDOCK』の仲間は、変化を柔軟に受け入れる「素直さ」があり、一つひとつのプロセスから学びや喜びを発見できる「楽観的」な性格の人が集まっています。また、メンバーには子どものいる人がいればシングルもいる。女性も男性も、日本人もアメリカ人もいます。eKYCがあらゆる人にとって自分の身に迫る社会課題であるように、メンバーも属性に関わらず活躍しています。プロダクトの品質を高めたい、広く社会の発展に資する仕事がしたい方は、大きなやりがいを得られるに違いありません。
お財布に身分証がいらない世界
今後は、運転免許証やパスポートなど写真付きの公的身分証を求められる機会がさらに増えていきます。一方で、車を運転しない若者が増え、シニアの免許返納も進み、パスポートの所持率も下がり、マイナンバーカードの普及には課題が残っています。この社会課題を解決するのが、『TRUSTDOCK』です。電気・水道・ガスのようなインフラと同じ存在として、スマホの中にデジタル身分証を入れて、お財布から身分証がなくなる世界をつくりたい。法務担当が社内にいなくても、自然と法律に準拠したビジネスが行えるようにしたい。それが私たちの目標です。
