公務員のための転職活動の始め方セミナー～民間転職の経験者から体験談も聞ける～

2025年1月17日開催

公務員の転職市場を考える上で、まずは地方公務員（一般行政職）の退職者データを見ていきましょう。近年、地方公務員の普通退職者数は増加傾向にあり、特に2018年以降その傾向が顕著になっています。2022年には、2018年と比べて約1.5倍にまで増加しました。年代別に見ると、10代・20代の退職者数が1.44倍、30代は1.76倍と、若手層を中心に顕著に増加しています。

この傾向は地方公務員だけでなく、国家公務員にも共通しています。国家公務員（一般職）の辞職者数は2018年から2022年にかけて1.19倍に増加。特に20代は1.51倍、30代は1.28倍と、こちらも若年層を中心に上昇傾向が見られます。

こうした退職者数の増加とともに、dodaエージェントサービスへの登録者数も増加傾向にあります。2019年から2023年の間で約1.76倍まで増加し、転職を具体的に検討する公務員が増えてきています。すでに転職活動を始めている人もいれば、「まずは情報収集から」という形で転職エージェントに登録し、一歩を踏み出そうとしている人も少なくありません。

では、転職希望者が増える中で、企業の採用市場はどのような状況なのでしょうか。

コロナ禍の影響により、一時的に採用を控えていた企業が採用活動を再開する「リバウンド需要」が発生しました。現在はそのリバウンド需要が一段落しているものの、依然として企業の採用意欲は高い状態が続いています。これは、少子高齢化による労働力不足が深刻化しているためです。

特に、これまで新卒採用を中心に人材確保を進めていた企業の多くが「新卒採用だけでは人材確保が難しい」と感じ、中途採用の枠を拡大する動きが広がっています。

公務員の転職市場で、「異業種への転職は難しいのでは？」と不安を感じる方も多いかもしれません。しかし、実際のデータを見てみると、どの年代でも公務員から異業種への転職が一定数発生しており、決して特別なことではないことが分かります。

特に異業種への転職割合が最も高いのは「24歳以下」で、その割合は68.7％に達しています。また、30代、40代以降の年代でも過半数を超えており、異業種転職はまったく特別なことではなく、ごく一般的な選択肢の一つであることがデータからも読み取れます。

民間転職を成功させるためには、以下の3つのステップを押さえておくことが重要です。

まずは、民間企業の中途採用の一般的な選考スケジュールを把握しておきましょう。

公務員試験とは異なり、民間企業の中途採用では選考スピードが非常に速く進みます。通常、面接回数は2回程度の企業が多く、1次面接の結果は1週間から2週間以内、最終面接も同じく1週間から2週間以内に通知されるケースがほとんどです。さらに、最終面接に合格した場合の内定承諾期限についても、おおむね1週間程度と短めに設定されています。そのため、転職活動を始めてから最短3週間、長くても2カ月程度で選考が完了します。

一方、公務員の中途採用は、基本的に入社日が限定されています。例えば、4月や10月などの特定のタイミングのみ採用を行う自治体が多く、民間企業と比べると入社時期の選択肢が少なめです。これに対して、民間企業では一部「〇月入社限定」と指定している会社も存在しますが、ほとんどの場合、入社日の制約がなく、中途採用が通年で行われています。

また、採用枠や企業が求めるポイントも公務員とは異なります。民間企業では、新卒採用に加えて、欠員補充や業務拡大による増員のために中途採用を行うケースが多く、「第2新卒歓迎」「未経験歓迎」といった求人をよく見かけるのはそのためです。

転職活動で合格を勝ち取るためには、「企業が求めていることはなにか？」をしっかりと理解することが重要です。なぜなら、採用するのは企業側であり、自分の「やりたいこと」だけではなく、企業が求める「できること」も意識し、それを掛け合わせて考えることが求められるからです。

では、「できること」や「スキル」とは何を指すのでしょうか。ここで注意したいのが、「スキル＝資格」と考えてしまうこと。確かに資格はスキルの一部ではありますが、「資格がない＝スキルがない」わけではありません。実際に企業が評価しているポイントを、以下の2つの事例をもとにご紹介します。

中央省庁に勤めていた方が専門コンサルタントに転職した際、企業から評価されたポイントは以下の3つです。

地方公務員から業務改善コンサルタントへ転職した際、企業から評価されたポイントは以下の3つです。

これらの事例からも分かるように、企業側は資格ではなく「これまでの業務経験」や「培ってきたスキル」を評価しています。「スキルに自信がない…」「自分に何ができるのか分からない…」と感じている方もいるかもしれませんが、公務員としての経験は民間企業でも十分に評価されるものです。

そのため、まずは自身の経験を振り返り、そこから「できること」を見いだして整理することが大切です。公務員として培ったスキルや経験がどのように活かせるのかを明確にし、自分の強みをしっかりとアピールできるように準備しましょう。

転職活動で、最後に押さえておくべき重要なポイントは「転職理由の背景を明確にすること」です。あなたは今回、なぜ転職を考えているのか。まずはそのきっかけを振り返ってみましょう。

「体力面での不安」「残業時間が多い」「ジョブローテーションが頻繁で専門スキルを構築できない」など、人それぞれ理由は異なるでしょう。しかし、ここで重要なのは、表面的な理由だけでなく、その背景にある「こうなりたい」という姿をイメージすることです。

例えば、「評価制度に不満がある」という転職理由を持っている場合、その背景には「フラットに評価される環境で働きたい」という思いがあるかもしれません。さらに、「なぜフラットに評価されたいのか？」を深掘りしていくと、「自分の成長を実感できる環境に身を置きたい」という本質的な思いが見えてくることもあります。

このように、転職理由を掘り下げていくことで、自分が本当に求めている環境や働き方が明確になり、転職活動の方向性もクリアになります。単に「今の環境が嫌だから転職する」という姿勢ではなく、「こうなりたいから転職する」という前向きな理由を持つことで、企業に対し説得力のある転職理由を伝えることができるでしょう。