地方で「はたらく」キャリアの可能性を
探るセミナー【おてつたび×doda】

2024年9月19日開催

コロナ禍を機に、自分の生き方やはたらき方を見直す方が増えています。その中で「地方で『はたらく』」という選択肢が注目を集めていますが、実際のところはどうなのでしょうか。まずはデータをもとに見ていきましょう。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「2023年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地ランキング（2023）」によると、2008年以降、地方への移住相談件数は右肩上がりに上昇。2020年にはコロナ禍の影響で一時的に減少しましたが、2021年から2023年の3年連続で過去最多を記録しました。

では、地方での求人状況はどうなのでしょうか。

転職サイトdodaに掲載されている東京、大阪、愛知、神奈川を除く地方エリアの求人件数は2021年以降、順調に増加しています。2024年7月時点では、2018年4月時点と比べて約6.08倍にまで増えており、地方でのはたらき口が大きく広がっていることが分かります。

近年、地方で「はたらく」が活発になっている背景として、大きく3つの要因が挙げられます。

実際、地方企業の担当者と話をすると、リモートワークを導入することで求人の差別化を図っているという事例も多く聞かれます。

また、地方の中小企業では「後継者不足」や「人材採用」が大きな課題となっていますが、こうした状況を受け、地方銀行は人材紹介の免許を取得したり、人材会社と連携したりすることで、地場企業の人材支援を行う動きも加速しています。

コロナ禍を境に「副業」という言葉が広く知られるようになりました。その中でも「地方副業」は、都市部ではたらく人材が地方の企業と副業という形で関わり、経営課題を解決したり、ノウハウを提供したりするはたらき方を指します。これを私たちは「プロ副業」と呼んでいます。

ここでいう「副業」は、単なる小遣い稼ぎや単発作業ではありません。自分が本業で培ったスキルや経験を活かし、地方企業に伴走していくスタイルが特徴です。例えば、ITツールの導入の調整役として、地方企業を週1回のリモートワークで支援するといったケースも増えています。

次にご紹介するのは、短期アルバイトを通じて地方に触れ、その経験から移住・定住を目指すはたらき方です。私たち「おてつたび」では、地方に1～2週間ほど短期滞在し、その地域でアルバイトをしながら旅をする、いわゆる「移住体験型」のはたらき方を提供しています。社会人の方では、副業の一環で週末や長期休暇を使って参加される方もいます。

短期アルバイトの最大のメリットは、「はたらく」を通じてその地域に住む人たちとのつながりを築けること。また、一定期間その地域で生活することで、地域の雰囲気や居心地、住みやすさを深く知ることができます。観光では味わえない、一歩踏み込んだ体験ができるのは大きな魅力といえるでしょう。

地方で「はたらく」のトレンドとして、ワーケーションも注目されています。ワーケーションとは、テレワークなどを活用して、普段の環境とは異なる場所で仕事をしながら自分の時間を過ごすこと。近年では、ワーケーションを推進する協議会が設立され、200以上の自治体が参加しています。

例えば、宿泊費を1日5,000円まで補助する自治体や、Wi-Fi環境を整備したり、ワーキングスペースを提供したりしている地域もあります。こうした環境の中でリフレッシュしつつ、普段とは違う場所ではたらくことで新たな発見や刺激を得られるのがワーケーションの魅力です。興味のあるエリアがあれば、ぜひ調べてみるとよいでしょう。

セミナーでは、地方で「はたらく」を考えている方に向けて、移住に関するお金の制度や支援内容についても詳しく紹介しました。

地方で正社員としてはたらく場合、まず大切なのは、その地域での生活をリアルにイメージすることです。どんなスキルを活かすか、どの会社ではたらくかを考えるのも重要ですが、それ以前に、「その地域で実際に暮らしていけるのか」という視点を持つことが欠かせません。

例えば、通勤手段が車なのか、電車やバスなのか、近隣に病院はあるのか、また季節ごとの過ごし方など、細かな部分まで調べておくことが重要です。事前に情報を集めておくことで、「こんなはずじゃなかった」というギャップを防ぐことができます。

地方に定住してはたらくとなると、仕事だけでなくライフスタイル全般が変わります。そのため、いきなり移住するよりも、短期間の「お試し移住」を挟むのがおすすめです。実際に当社が支援した方々からは、「お試し移住の体験を通じて地方生活のリアルを知ることができた」という声を多くいただいています。

地方副業の場合、約8割のケースで社長の右腕的なポジションを担うことが求められます。そのため、その地域独自の文化や、企業のマーケット動向をしっかりと理解しておく必要があります。

ただスキルをアピールするだけではなく、「その土地特有の性質をどう活かすか」「どのように社長の考えや目標に寄り添えるか」を考えながら準備を進めることが大切ですね。

当社が提供するサービスでは、基本的に「自分が行きたい地域」や「興味がある仕事」から求人を選ぶケースがほとんどです。中には自治体と連携して「移住に興味がある方歓迎！」といった募集もありますので、移住を視野に入れている方はこういった求人を優先的に探してみるのもよいでしょう。

また、短期間の滞在を通じて地域の人々とつながりを持ち、その縁をきっかけに仕事を紹介してもらうというのも一つの選択肢かもしれません。

地方副業では、求人案件の絶対数がまだ少ないため、地域を絞り込みすぎると選択肢が非常に限られてしまいます。そのため、基本的には「自分が挑戦したいこと」や「活かしたいスキル」を基準にして仕事を選ぶことになります。

もちろん、特定の地域への移住を目指している場合、その地域に絞って副業案件を探すことも可能ですが、選択肢を広げて進めるほうがより多くの可能性に触れられると思います。

地方では、都市圏に比べて企業の規模が圧倒的に小さいため、「職種」という概念があいまいなことが多いです。例えば、社長自ら営業と総務を兼任しているケースも珍しくありません。そのため「この職種ならできます！」というアピールではなく、社長が担っている業務範囲を理解した上で、自分が貢献できる範囲を最大限広げていく姿勢が求められます。

正社員として地方ではたらく場合、給与水準はどうしても都市圏より低くなる傾向があります。ただし、地方と都市圏では物価が異なるため、単純に目先の数字だけで判断しないことが大切です。その地域の相場をしっかり確認することで、転職後のミスマッチを防げると思います。

やはり多くの地方企業では、実際に出社してはたらくことを希望されるケースが多いのが現状です。ただし、ITエンジニアやミドルバックオフィス業務のように、出社しなくても仕事が成立するような職種の場合は、週に1～2回の出社でOKというケースもあります。それでも、完全フルリモートを採用している会社はまだまだ多くありません。

地方求人で特に需要が高いのは、マーケティング、営業企画、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のスキルです。ただし、これらに限らず、地方の企業には多様なニーズがあります。

まずは自身の職務経歴書を活用して、自分のスキルを棚卸しするところから始めるとよいでしょう。

地方企業が都市部ではたらく人材に求めるのは、先進的なスキルというよりも、「失敗体験を含めた実務経験に基づくアドバイス」です。

多くの地方企業では、新しい取り組みや改善案を実施しようとする際、他社の成功・失敗事例が参考になります。そのため、過去に同様の課題にチャレンジした経験があり、そこから得た知見をもとに企業に伴走できる人材は特に重宝されるでしょう。