ローター（回転翼）やプロペラなどで飛ぶ「ドローン」（Drone＝小型無人航空機）の用途が広がっています。以前からあるラジコン機のような趣味・遊びの道具としてだけでなく、工事現場や農地、インフラの調査、警備など人間に代わって空から地表を監視・撮影したり、物を運んだりできるようになりました。少子化により本格的な人手不足社会になりつつある日本では今後、ドローンの活用が一段と広がると見られます。
ドローンは精密な機体制御が必要で、“空飛ぶコンピューター”とも呼ばれます。人工知能（AI）との連動などさらに進化していますが、電子部品や電池の技術発達とコスト低下により、個人でも買える安価なタイプも登場。企業は、本格的な自社工場を持たない場合でも、組み立てや製造委託によりドローンビジネスに参入しやすくなっています。
世界全体では中国のDJI社と、フランスのパロット社が大手で、両社の製品は日本でも利用されています。日本企業も、農業用などの無人ヘリコプターで長い蓄積を持つヤマハ発動機のような大手からベンチャー企業まで、ドローンの開発･製造や活用に取り組む企業が増えています。建設・土木や観光、物流業界といったユーザー側から活用方法を探る動きも活発です。インフラ管理や防災などを担う官公庁や自治体、公益企業でも導入が進んでいます。
空を飛ぶのでなく、水に潜れる無人機も「水中ドローン」と呼ばれて、漁業調査やダムの点検・撮影などに使われるようになっています。

（協力：日経TEST）

ドローンを“製造する”のはどんな企業？

世界のドローン・メーカーは上記の中仏2社が大手ですが、日本国内でも、ドローンやその部品を自社あるいは提携先と共同で開発したり、顧客のドローン活用を支援したりする企業が増えています。老舗メーカーとしてはヤマハ発動機などがあるほか、双葉電子工業はホビー用ラジコン機器だけでなく産業用ドローンも展開。千葉県長生村にドローンスクールを開校しました。
ドローン関連VB（ベンチャー企業）も相次ぎ誕生しています。テラドローン（東京）は電動バイク製造のテラモーターズから誕生。自律制御システム研究所は千葉大学発VBです。プロドローン（名古屋市）は三菱商事から出資を受けているほか、KDDIなど幅広い企業と協業しています。
ドローンを消費者向けに扱う家電量販店やネット通販も増えています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

ヤマハ発動機／パナソニック／エアロセンス／エンルート／NTT／NTTドコモ／国際航業／グラファイトデザイン／プロドローン／キヤノンマーケティングジャパン／アルプス電気／ブルーイノベーション／スカイロボット／マイクロアド／テラドローン／オルソ／ソニー／ZMP／日立システムズ／ドローンワークス／自律制御システム研究所 など

ドローンで“測量・撮影する”のはどんな企業？

ドローンを使えば土木・建設工事の予定地や現場、市街、農地などを空から広く撮影できます。測量や地図作りでの利用は珍しくなくなっています。「ドローンを自社で購入・所有するほどの必要性がない」という中小企業向けに、サービスを代行したり、オリックス・レンテック（東京）などのようにレンタルしたりする企業も増えてきました。一部の公的機関や損保業界では事故・災害現場の調査用に導入しつつあり、損保ジャパン日本興亜のドローンは2016年12月の新潟県の糸魚川大火で出動しました。また同社は東京・新宿区や工学院大学などと協力して2017年2月、災害時の避難誘導にドローンを使う実証実験を始めました。
空を飛べるドローンは、山奥を通る送電線や急傾斜地にある橋、ダムといったインフラの点検で人の代わりができます。NECなどが橋脚やトンネルの打音検査までこなせるドローンの開発を始めるなど、調査能力はさらに進化しつつあります。
警備にも有効です。セコムの「セコムドローン」は契約先に侵入があると、空からいち早く到着し、現場の状況や逃げ出した不審な車・人を把握します。
小型・軽量なドローンには倉庫など屋内を飛べるタイプもあります。ビルメンテナンスの大成はドローン事業を手掛けるブルーイノベーション（東京）やNTT東日本と組み、深夜のオフィスをドローンが巡回する「T-FREND」サービスを開発しました。働き方改革に向けて従業員に退勤を促したり、警備員の代わりをしたりできます。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

国際航業／NEC／NECフィールディング／鹿島／大林組／川田テクノロジーズ／日立建機／セコム／ソフトバンク・テクノロジー／パスコ／ゼンリン／ヤンマー／コニカミノルタ／東芝／アルパイン／デンソー／セコム／ALSOK　など

ドローンで“配送する”のはどんな企業？

2017年7月、愛知県の知多半島南端に近い漁港を飛び立ったドローンが、沖にある日間賀島に薬などを届けました。マルチコプターオペレーティング（名古屋市）が薬局運営会社と組んで行った配送実験です。
無人ヘリ型のドローンは以前から、田畑で農薬散布や種まきに使われてきました。農機メーカー大手のヤンマー・グループも農業ドローンによる肥料やりに本格参入しました。
運転手不足が深刻になっている物流業界では、荷物をドローンで届ける実験・準備や検討が相次いでいます。トラックが直接渡れない離島だけでなく、山間部など道路が通じていても配送効率が悪いエリアで人＋トラックの代役が期待されています。ヤマト運輸や日本郵政グループなどの宅配会社、楽天など通販業界もドローン配達に強い関心を持っています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

ヤンマー（ヤンマーヘリ＆アグリ）／オプティム／アマゾンジャパン／イオン／楽天／ヤマト運輸／日本郵政グループ／MSD／アルフレッサ　など