フィンテック（FinTech）は、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた造語です。銀行などの金融機関はこれまでも業務の核となる勘定系・情報系システムを導入するとともに、ATMやネットバンキング、株・為替取引、デリバティブ（金融派生商品）の開発・運用などに情報技術（IT）を使ってきました。フィンテックはそれらにとどまらず、金融とITをさらに高度に融合させた新たなサービスを指します。
「ビットコイン」「イーサリアム」のような仮想通貨の発行・流通、スマホなどから手軽にできる低コストで高速な決済や送金は、消費者の生活をより便利にします。このほか、ビッグデータや人工知能（AI）を活用した貸し倒れや事故などのリスクの推測とそれに基づいた契約可否の判断や融資利率・保険料率への反映、投資助言といったサービスなども実用化されつつあります。
こうした新しいアイデアや技術は、日本より先行している海外勢を含めて、ベンチャー企業（VB）が多く生み出しています。銀行向けシステムを手がけてきた日立製作所、富士通、日本IBMをはじめとする既存の大手IT各社も、フィンテック事業の開拓に力を入れています。
豊富な資金と顧客基盤、信用を持ち、これまで金融の主役だった既存の金融機関は自社での人材育成を急ぐとともに、VBやフィンテックに力を入れる金融関連サービス企業との連携により、フィンテック戦略を加速させています。
金融は“経済の血液”と言われるほど重要で、利用者の資産や個人情報の保護も強く求められます。このため、フィンテックに関わる技術的セキュリティや法務も今後需要が増えるとみられます。金融庁などの経済官庁や日本銀行、日本取引所グループなどの公共的組織もフィンテックに強い人材を採用しています。

（協力：日経TEST）

フィンテック（FinTech）に関する“サービスを生み出す”のはどんな企業？

金融サービスを利用したいなら、銀行などに口座を作って、窓口やATMで順番待ちをして、法定の通貨（日本なら円）を出し入れして……こうした従来の常識を大きく変えるのがフィンテックです。例えばビットコイン、イーサリアムといったネット上の仮想通貨は、ブロックチェーンというネット分散型台帳技術に支えられており、中央銀行や特定の企業が発行している訳ではありません。
フィンテック分野ではほかにも、家計簿・会計ソフトウェア、人工知能（AI）による資産運用やその助言（いわゆる「ロボアド」）、ネット決済、資金提供者を広く募るクラウドファンディング（ソーシャルレンディング融資を含む）といった多彩な金融サービスが誕生しています。それらを発案、提供する会社には新興のベンチャー企業も多くあります。
また、既存の金融関連企業やコンサルティングファーム、法律事務所などは、地銀・信金や中小企業のフィンテック導入の支援に力を入れるようになっています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の・順不同）

AFG／ウェルネット／エクスチェンジコーポレーション／クラウドキャスト／クラウドクレジット／コイニー／フィンテックグローバル／フィナテキスト／マネーツリー／マネーフォワード／お金のデザイン／Origami（オリガミ）／財産ネット／ポーシャ／ネストエッグ（インフキュリオン・グループ）／ビットフライヤー／ブロックチェーンハブ／ミュージックセキュリティーズ／リキッド／レディフォー／ロボット投信／Tranzax／freee／Zaim／TKC／エスクロー・エージェント・ジャパン／キャピタル･アセット･プランニング／PwC Japan／TMI総合法律事務所／ベーカー＆マッケンジー法律事務所／森・濱田松本法律事務所 など

フィンテック（FinTech）を“活用する”のはどんな企業？

フィンテックには、利用者が銀行などの窓口やATMに立ち寄る必要がないどころか、金融機関を中抜きしてしまうビジネスもあります。かと言って、既存金融機関が傍観しているわけではありません。メガバンクなどの大手や、フィンテックを戦略事業と位置づけた中堅金融機関は、デジタルに強い人材を自ら採用・育成して、フィンテックを自らの顧客や他社向けのサービスとして強化しています。
「自前で人材を育てたり、技術を開発したりするのでは乗り遅れる」と考える地方銀行や信用金庫、中小証券会社などは、フィンテックに強い企業と契約・提携することでキャッチアップを急いでいます。フィンテック企業にとって、企業や個人だけでなく、こうした金融機関も顧客です。
日本はフィンテック分野の開発投資や人材育成で欧米・中国などに遅れ気味です。既存の金融機関は、自社での人材育成やフィンテック企業との提携にアクセルを踏み始めました。2017年9月に東京で開かれた「FIN／SUM（フィンサム）ウィーク2017」の講演で、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「フィンテック企業は金融機関にとって破壊者とみられていたが、新たな事業を生み出すパートナーに進化している」と語っています。
日銀がフィンテックセンターを、金融庁がフィンテック室を設けるなど、監督当局側でもフィンテック・シフトが進んでいます。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

金融庁／日本銀行／三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱東京UFJ銀行、じぶん銀行、三菱UFJ国際投信など）／三井住友フィナンシャルグループ（三井住友銀行など）／三井住友トラスト・ホールディングス（三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行など）／みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行など）／SBIホールディングス／オリエントコーポレーション（オリコ）／野村ホールディングス／大和証券グループ本社／みずほ証券／マネックスグループ／エイト証券／カブドットコム証券／JCB／住友生命保険／北海道銀行／東和銀行／千葉銀行／北洋銀行／東邦銀行／第四銀行／中国銀行／伊予銀行／横浜銀行／群馬銀行／京都銀行／八十二銀行／山形銀行／筑波銀行／武蔵野銀行／阿波銀行／宮崎銀行／琉球銀行／北越銀行／北陸銀行／富山銀行／福井銀行／大垣共立銀行（OKB総研を含む）／広島銀行／鳥取銀行／島根銀行／愛媛銀行／四国銀行／高知銀行／沖縄銀行　など

フィンテック（FinTech）を“支える”のはどんな企業？

金融機関に情報システムやWebサービスを提供してきた電機やIT、通信分野の各社も、フィンテックに対応できなければ生き残りが難しい時代を迎えつつあります。日本IBMや日本ユニシスは2017年、金融企業とフィンテック企業を結ぶシステムやサービスの提供を相次ぎ始めました。
フィンテックの活用が広がれば、それを支えるシステムの不正操作や破壊、個人情報や仮想通貨の盗み出しに対するサイバー防衛も必要です。このためセキュリティ関連企業も力を入れています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

ITホールディングス（TISなど）／日立製作所／日本IBM／日本ユニシス／日本オラクル／NTTデータ／ソフトバンク／富士ソフト／NEC／デジタルガレージ／楽天／ソニー、ソニーフィナンシャルホールディングス（ソニーFHD）／テクノスデータサイエンス・エンジニアリング（TDSE）・フィスコ／オービックビジネスコンサルタント／NTTドコモ／KDDI など