世界的に都市への人口集中が進んでいます。にぎわいや便利さの半面で、住民の増加や高齢化に伴う健康・安全確保、交通渋滞の緩和、ゴミ処理など環境対策といった課題も山積みです。「スマートシティ」（環境配慮型都市）とは、省エネルギー技術や情報通信技術（ICT）を活用することで環境負荷を抑えつつ、快適で、活気ある街づくりを目指す取り組みです。
日本では、三井不動産などが2009年に発足させた業種横断組織「スマートシティプロジェクト」が先駆けです。三井不動産は東京大学などと協力し、つくばエクスプレスの新駅周辺で「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）をオープンさせました。その後も関東各地のほか、東北地方や関西などでもスマートシティ計画が動き出しています。

（協力：日経TEST）

スマートシティを“開発する”のはどんな企業？

スマートシティは、1社で作り上げることは困難です。不動産デベロッパーや住宅・建設会社だけでなく、IT（情報技術）・電機、電力・ガス、小売業、総合商社などの大手企業や自治体が主導したり、幅広い業種の会社が技術・ノウハウを持ち寄ったりすることが多い“合わせ技”のビジネスです。企業中心のプロジェクトでも地元の自治体や住民、大学・研究機関、国との協力も欠かせません。
東日本大震災で被災した宮城県では、積水ハウスが地元自治体と「東松島市スマート防災エコタウン」開発に取り組んでいます。福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松」は、市と富士通、東北電力、NECなどとの産学官共同事業です。大和ハウス工業は2017年6月開業の大型商業施設「イーアス高尾」（東京都八王子市）の隣を宅地開発し、地域全体で電力を有効利用しています。
先進国の老朽化した都市の再生ニーズ、新興国の経済発展や人口増加に伴い、各国の官民による“街まるごと輸出”の競争も激しくなっています。パナソニック・グループはスマートシティを神奈川県などで開発しているだけでなく、アメリカ（デンバー市）やインドネシア、インドなどの海外市場にも参入しています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

＜不動産、住宅、建設＞
三井不動産／野村不動産／大林組／清水建設／大成建設／日建設計／大和ハウス工業／積水ハウス／住友林業／三井ホーム／パナホーム
＜総合商社、IT・電機＞
三菱商事／伊藤忠商事／双日／パナソニック／富士通／ＮＥＣ／シャープ

スマートシティの“インフラを整える”のはどんな企業？

スマートシティを支えるのは、電力を賢く使うスマートグリッド、冷暖房や水回り、エコカー、さまざまな端末・機器のネット接続（IoT＝インターネット・オブ・シングス）といった多様な技術・インフラです。例えば夏の猛暑で知られる埼玉県熊谷市。ここで「エムスマートシティ熊谷」を開発しているミサワホームは、自然風が通りやすいように街区を配置したほか、断熱性が高い建物技術や打ち水効果を発揮する建材などで、エネルギー消費を抑えながら涼を得られる工夫を凝らしています。
自動車メーカーや宅配会社などにとっても、スマートシティへの対応は、将来のビジネスチャンスを左右する大きな関心事です。ホンダは東急不動産ホールディングスと組み、千葉県の郊外型団地「季美の森」（大網白里市・東金市）で2017年夏から、高齢化に備えた移動サービスの実証実験を始めています。住民に次世代型電動パーソナルモビリティーで団地内を行き来したり、カーシェアを利用したりしてもらっています。
パナソニックが神奈川県で進めるスマートシティのうち、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（藤沢SST）ではヤマト運輸が他社経由の荷物も一括配送を請け負いました。住民の煩わしさを省き、物流業界の人手不足にも緩和する効果が期待されています。また綱島SST（横浜市）では、JXTGエネルギーが燃料電池車（FCV）向け水素ステーションを開設しました。
ベンチャー企業を含めた多くの産官学をまとめてこうしたプロジェクトを計画・実現させたり、スマートシティの建設・運営を主導する企業に自社の製品・サービスや技術を売り込んだりできる人材が求められています。

（協力：日経TEST）

関連する企業（一部の例・順不同）

＜エネルギー＞
関西電力／東京ガス／東邦ガス／大阪ガス／JXエネルギー／川崎重工業
＜ICT・電機、機械＞
日立製作所／東芝／NTTコミュニケーションズ／NTTデータ／アズビル／カネカ／凸版印刷／日本HP／田淵電機／ミネベア／岩崎通信機／ニチコン／日本オラクル／日本IBM／日本電産
＜エコカー・水素燃料、小売業、物流他サービス＞
トヨタ自動車／ホンダ／日産自動車／岩谷産業／セブン＆アイ・ホールディングス／ヤマト運輸／イオン