日本道路株式会社 【技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）】 の求人・中途採用情報

～年間休日131日／家族手当・住宅手当など福利厚生充実◎企業平均年収800万円／2029年に創業100周年を迎えるプライム上場企業／技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献～ ■業務内容： 情報システムに関する全社の統括・管理業務をお任せします。 ■具体的な業務内容： 社内基幹システム、社内イントラネットなどシステム全般の企画、保守・運用、管理を担当いただきます。 （１）情報技術・業務専門知識の収集・整理・分析 （２）システム化計画策定 （３）システムの企画・開発・管理 （４）システムの導入 （５）システム運用支援 （６）IT統制評価の実施 （７）情報セキリュティに関する事項の企画、管理 ※開発部分は外部に依頼しているためベンダーとの連携がメインとなります。 ■配属先について： 経営推進本部　経営企画部 ■当社施工実績： 新東名高速道路、東京国際空港（羽田空港）等誰もが知っているような場所から、普段利用する国道、自治体のスポーツ公園など様々な場所や施設の施工実績があります。 ■就業環境： 当社では中期経営計画に基づき、従業員を大切にする会社として労働環境、職場環境の改善に取り組んでいます。 本社ではフリーアドレスを導入し職場環境の改善に取り組んでいます。（本社はワンフロアであり150名程度が勤務しています。） 完全週休二日制、年間休日131日、残業時間も25h程度と働きやすい環境が整っています。 ■当社の魅力： 当社は、創業95年を超える道路建設会社のパイオニアです。 最近では、国内インフラの老朽化や、道路の防災・震災対策のため、道路の修繕などに対しての需要は底堅く、信頼ある同社への引き合いも多くあります。これまで高速道路、国道、空港、港湾、橋梁等の工事等、数々の国家的プロジェクトに参画し、社会基盤整備の一翼を担ってきました。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館7F勤務地最寄駅：浜松町駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

日の出駅(東京都)、浜松町駅、三田駅(東京都)

＜予定年収＞400万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：220,000円～450,000円＜月給＞220,000円～450,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※上記月給は家族手当、住宅手当、別居手当、通勤手当を含まない金額です。※上記年収は目安となっており、年齢や経験・スキルにより決定します。■昇級：年1回（7月）■賞与：年2回（6月、12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容道路建設および舗装工事、一般土木工事、一般建築工事、環境整備工事、スポーツ・レジャー施設工事、アスファルト合材・乳剤の製造販売、産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売、建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理■経営理念ESG経営を推進することによって、 社会から信頼され、 存続を望まれる企業となるとともに、 持続可能な社会づくりに貢献する■日本道路の歩み2024年に日本道路は創立95年を迎えました。1929年の創立以来、当社は高速道路や国道、空港などの数多くの国家プロジェクトに参画し、日本の経済成長をインフラ整備という観点から担ってきました。公共工事に携わる中で培われた国家基準・規格に基づく高度な技術力は、「当社の核」であり、「技術の日本道路」と称される所以となっています。時代が変われば、人々がインフラに求める価値も変わります。私たちは次の時代にふさわしい新しい価値の創造を目指して、未知に挑み、新たな道を切り拓いていきます。■日本道路グループのESG経営日本道路グループは、「ESG経営を推進することによって、 社会から信頼され、 存続を望まれる企業となるとともに、 持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、2019年にESGマテリアリティを定め、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。その後、環境や社会といったESG要素に対する社会からの要請や期待も変化してきており、当社グループのさらなる企業価値向上を実現するために、マテリアリティの見直しを行い、具体的な取り組むテーマを定めております。■海外事業の歩み日本道路グループは、1989年に、東南アジアを中心とした海外事業を展開するため、マレーシアとタイでそれぞれ現地法人を設立しました。以降、クアラルンプール国際空港やセパン・インターナショナル・サーキット、タイの自動車テストコースや高速道路建設などのインフラ整備に貢献するとともに、日系企業や現地企業からの受注も行い、また、日本道路の本社ではODA（政府開発援助）などの国際入札案件にも取り組んできました。