独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office) の求人・中途採用情報

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施監理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で技術指導等を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。

基礎給 ■月給19万6600円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

【海外勤務必須】本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります。 ■海外拠点：アジア、大洋州、北米・中南米、アフリカ、中東、欧州 ■国内機関：北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県 勤務地の詳細は下記をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/structure/index.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施監理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で技術指導等を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。

基礎給 ■月給19万6600円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

【海外勤務必須】本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります。 ■海外拠点：アジア、大洋州、北米・中南米、アフリカ、中東、欧州 ■国内機関：北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県 勤務地の詳細は下記をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/structure/index.html

配属予定のJICA債権管理部 債券管理 第三課では、 中南米（ドミニカ共和国、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア）における 移住者支援の一環として貸し付けた移住融資債権、 及び入植地土地割賦債権の管理・回収・保全等の業務を実施しています。 ＜業務内容例＞ ■移住債権及び入植地土地割賦債権の管理・回収・保全業務（海外出張あり） ■本邦債務者等への訪問、協業（休日出勤・地方出張あり） ■在外事務所との調整 ■その他、上長が指示する業務　など 【自身の成長にきっとつながります】 求めているのは、JICAの活動に共感し、自身の経験値を上げたいと考えているような方。 そのような方にとって、課題解決にダイレクトに携わるこの仕事を通じて 貴重な経験を積むことができるため、確実に自身の成長を感じていただけるでしょう。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区二番町5－25　二番町センタービル　 ※国内・海外出張あり

JICA債権管理部では、開発途上地域の政府等に対して資金を貸し付ける有償資金協力業務（円借款及び海外投融資）に関連して、貸付契約のチェックや資金の貸付実行にかかる業務手続きを行っています。 このたび、当部債権管理部第一課において、次の業務を担当する人材を募集します。 1. 貸付実行に関する事務（借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認、貸付実行に関するデータのシステム入力、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等） 2. 貸付契約に関する事務（契約文書案（英語）の内容確認、本部内関係各部との連携・調整） 3. 上記業務に関連する会議等への出席やセミナー・研修の実施（定期的な研修実施に加え、年1～2回程度、在外事務所等への出張あり） 4. 新商品開発に伴う新制度の整備やシステム構築への対応 5. その他上記業務に付随して、当課から別途指示する事項 【債権管理部】 開発途上地域の政府等に対して資金を貸し付ける 有償資金協力業務（円借款及び海外投融資）に関連して、 資金の貸付及び回収を行っています。 貸付契約のチェックや資金の貸付実行にかかる業務手続きに加え、 円借款その他の投融資に関する回収手続きや関連の企画立案、 移住債権管理業務及び無償資金協力業務の資金供与手続、 これらに付随する法律事項の検討等を担当しています。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区

人事部給与厚生課にて、下記業務を担当していただきます。 【主な業務内容】 Ⅰ　社会保険関連 社会保険関連事務全般（健康保険・厚生年金・企業年金（DB/DC）、保険料納付） 労働保険関連事務全般（労災保険・雇用保険、労働保険料納付） 給与計算関連業務（主に社会保険料控除に関連する事項） ※給与計算及び社会保険関連業務は委託先を有する。 Ⅱ　予算・企画関連 表計算ソフトを使用した人件費に関する計算・分析 人事制度改正に関する資料作成・制度提案（労働法改正動向に関する調査・分析など） JICAは、国内・海外に100箇所以上の拠点を構え、1,800名を超える職員が働く公的機関です。 私たちは、開発途上国の自律的自立的なな国づくりを支援するため、技術協力（技術協力（人材育成、制度づくり等ソフト面の支援）、有償資金協力有償資金協力（大規模インフラ整備等への融資）、無償資金協力（社会・生活インフラ整備支援）のほか、青年海外協力隊や国際緊急援助隊の派遣、企業やNGOとの連携事業、援助戦略等の研究、市民参加協力事業など、幅広い事業を展開しています。 本求人は、円滑な組織運営、全てのJICAのスタッフが国際協力のプロフェッショナルとして高い成果を上げるための職場環境整備の一端を担うもので、期限付職員として人事部に所属し、主に職員等の社会保険関連事務全般に従事するほか、表計算ソフトを使用した人件費の分析や人事制度改正の提案等に従事していただく方を募集するものです。 給与計算及び社会保険事務は外部委託しているため、社会保険・労働関連法令の知識・経験をベースに、アウトソーシング先や関係部署との調整を行うこともが求められます。

基礎給 ■月給19万6600円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル6F ※転居を伴う転勤なし

総務部金融リスク管理課にて、下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 （1）有償資金協力業務の信用リスクに関するモニタリング・報告・分析、手法の高度化の検討 　※信用VaR（Value at Risk）の計測、引当金の算出等 （2）有償資金協力業務の市場リスクに関するモニタリング・報告・分析、手法の高度化の検討 　※市場VaRの計測、PFE（Potential Future Exposure）の計測、リスクヘッジに係る検討等 （3）各種ストレステストの実施 （4）有償資金協力業務のALM（Asset Liability Management）に関する分析・検討 （5）有償資金協力業務に関する新商品に関する検討 （6）各種金融規制が有償資金協力業務及びそのリスク管理に与える影響の検討 （7）その他、業務を実施する上で必要な各種の調整・検討 ※年1回程度、国際会議に出席するため、必要に応じて海外へ出張に行きます。（アメリカ、ヨーロッパなどの先進国）

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

転居を伴う転勤なし 本部／東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル

債権管理部にて、下記業務を担当していただきます。 （1）移住債権及び入植地土地割賦債権の管理、回収、保全 （2）本邦債務者等の訪問、協議（休日勤務、地方出張あり） （3）在外事務所との調整 （4）上記業務の実施及び促進に関連して必要な業務 （5）その他、上長の命ずる業務 【移住債権管理とは】 債権管理部では、開発途上地域の政府等に対して資金を貸し付ける 有償資金協力業務（円借款及び海外投融資）に関連して、 資金の貸付及び回収を行っています。 貸付契約のチェックや資金の貸付実行にかかる業務手続きに加え、 円借款その他の投融資に関する回収手続きや関連の企画立案、 パリクラブ等に基づく債務返済繰り延べ等を担当しています。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区

債権管理部にて、下記業務を担当していただきます。 （1）貸付実行に関する事務 …借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認／貸付実行に関するデータのシステム入力／ 　取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 （2）貸付契約に関する事務 …契約文書案（英語）の内容確認／本部内関係各部との連絡・調整 （3）上記業務に関連する会議等への出席やセミナー・研修の実施 …定期的な研修実施に加え、年1～2回程度、在外事務所等への出張あり （4）貸付金の回収手続及び記帳関係処理に関する事務 …借入人から返済される資金の内容確認／回収に関するデータのシステム入力および内容調整／ 　借入人との交渉支援／取引銀行や弊構在外事務所との連絡・調整等 （5）（関係省庁と協力しての）パリクラブへの対処 （6）決算（半期毎）業務 （7）新商品開発に伴う新制度の整備やシステム構築への対応 （8）その他上記業務に付随して、当課から別途指示する事項 【債権管理部】 開発途上地域の政府等に対して資金を貸し付ける 有償資金協力業務（円借款及び海外投融資）に関連して、 資金の貸付及び回収を行っています。 貸付契約のチェックや資金の貸付実行にかかる業務手続きに加え、 円借款その他の投融資に関する回収手続きや関連の企画立案、 パリクラブ等に基づく債務返済繰り延べ等を担当しています。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施監理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万4100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施監理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万4100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。

基礎給 ■月給19万2100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。

基礎給 ■月給19万2100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万2100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万2100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万2100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上決定いたします。 ※上記経験年数は2012年4月1日で算定しています。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15ヶ所）、海外拠点（約90ヶ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ※UIターン歓迎いたします。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など、途上国が抱える課題に対し、10年20年先を見据えた国家・地域レベルでの協力戦略の策定および、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価までに携わります。 前職での経験を活かしつつ、幅広い職務に携わることが可能です。 ［配属部署例］ ■地域部 …国・地域を担当し、援助実施方針の作成、国別協力の取りまとめを実施しています。 ■課題部 …課題別に担当し、プロジェクトの企画立案、モニタリング、評価を実施しています。 （課題例）社会基盤・平和構築、産業開発・公共政策、人間開発、地球環境、農村開発など ■民間連携事業部 …民間企業のビジネス案件・CSR活動と連携し、国際協力の視点から、地球規模の課題解決に取り組んでいます。 ■青年海外協力隊事務局 …ボランティア事業に関する募集、選考、派遣を行っています。 ■国際緊急援助隊事務局 …世界各地で発生する自然災害などへの国際緊急援助隊の派遣や機材・物資の調達を担当しています。 ■サポート部門 …現地で必要な人材・機材や資金・契約のとりまとめを行っています。 ■組織運営部門 …総務、広報、人事、財務、企画など、全体の事業戦略策定や総合調整を行っています。 ［ジョブローテーションあり］ 入構後は2～4年毎に人事ローテーションがあり、いずれの拠点・部署にも異動の可能性があります。

月給19万6600円以上 ※上記はあくまで最低支給金額（新卒初任給） ※職歴・経験を考慮し、JICA規程により決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内拠点（15ヵ所）、海外拠点（約90ヵ所）他 ※入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須） ※社会人採用者については2部署目（入構後3年目程度）で海外勤務となることが多いです。

①法的問題一般への相談対応、契約書類審査 一部、訴訟対応支援業務が含まれます。 ②法令・規程の運用解釈、内部規程の審査 機構全体に関して、法改正等の最新情報をもとに対応します。 ③商標管理、法人登記等に関する事務一般 ④法務課が担当する契約に係る精算手続等の監理業務 ⑤その他、法務課が所掌する業務に関すること一般 ＜教育制度＞ 基本的にOJTにて業務を行っていただきます。 先輩に教わりながら、業務に関わる法律に関する知識や仕事の流れなどを 徐々に身につけていっていただきます。 わからないことや判断つきかねるといった点があったら、まずは先輩にご相談くださいね。的確な指示とサポートをいたします。 ------------------------ JICA全体の他部署とのやりとりがあり、法律に関することなど頼りにされる多くやりがいも大きい仕事ですよ！

月給20万円～30万円（基本給は前歴換算のうえ決定いたします） ※別途、超過勤務手当支給あり その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。 ＜月収例＞ 月給約25万円+各種手当（大卒後5年間の職務経験を有する場合）

本部（東京都千代田区）勤務　※転勤・出張がなく落ち着いて働けます。 ＼＼通勤便利！便利複数路線の利用が可能／／ 地下鉄有楽町線『麹町駅』　5番出口より徒歩2分 JR『四ツ谷駅』　麹町口より徒歩7分 地下鉄丸の内線・南北線『四ツ谷駅』　1番・3番出口より徒歩8分 地下鉄半蔵門線『半蔵門駅』5番出口より徒歩9分

■(1) 海外投融資に関する業務 開発途上国における民間企業等の事業に対して出融資を行う「海外投融資事業」に関して債権管理事務、事務・業務フローの見直し、システム構築等の業務改善 ■(2) 貸付金の回収手続および記帳関係処理に関する事務 借入人から返済される資金の内容確認、回収に関するデータのシステム入力および 内容調整、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(3) 貸付契約に関する事務 契約文書案（英語）の内容確認、本部内関係各部との連絡・調整 ■(4) 貸付実行に関する事務 借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認、 貸付実行に関するデータのシステム入力、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(5) 上記業務に関連する決算関連業務、会議等への出席やセミナー・研修の実施、付随するシステム開発の支援 ※必要に応じて年に1～2回程度の海外出張の可能性あり ■(6) その他、上記業務に付随して、JICA管理部から別途指示する事項 円借款による支援地域は、日本と地理的・歴史的・経済的なつながりの強い アジア地域が中心となっていますが、アジア地域以外の国々のニーズも大きく、 幅広い国と地域を支援しています。 ※英語での契約書類作成や書類チェック、在外事務所スタッフとの メール・電話によるやり取りなど英語スキルを活かせる業務もあります。

月給20万円～30万円 ※基本給：前歴換算の上、決定 ※別途、超過勤務手当支給あり ■上記にプラスして支給される手当 ・賞与（6月及び12月） ・通勤手当 ■月収例 月収約25万円+各種手当／大卒後5年間の職務経験を有する場合

本部（管理部債権管理第二課）ので勤務となります／東京都千代田区 ※海外出張あり ※転勤なし

■(1) 開発途上国における民間企業等の事業に対して出融資を行う 「海外投融資事業」に関して債権管理事務、事務・業務フローの見直し、システム構築等の業務改善 ■(2) 貸付金の回収手続および記帳関係処理に関する事務 借入人から返済される資金の内容確認、回収に関するデータのシステム入力および 内容調整、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(3) 貸付契約に関する事務 契約文書案（英語）の内容確認、本部内関係各部との連絡・調整 ■(4) 貸付実行に関する事務 借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認、 貸付実行に関するデータのシステム入力、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(5) 上記業務に関連する決算関連業務、会議等への出席やセミナー・研修の実施、付随するシステム開発の支援 ※必要に応じて年に1～2回程度の海外出張の可能性あり ■(6) その他、上記業務に付随して、当課から別途指示する事項 円借款による支援地域は、日本と地理的・歴史的・経済的なつながりの強い アジア地域が中心となっていますが、アジア地域以外の国々のニーズも大きく、 幅広い国と地域を支援しています。 ※英語での契約書類作成や書類チェック、在外事務所スタッフとの メール・電話によるやり取りなど英語スキルを活かせる業務もあります。

月給20万円～30万円 ※基本給：前歴換算の上、決定 ※別途、超過勤務手当支給あり ■上記にプラスして支給される手当 ・賞与（6月及び12月） ・通勤手当 ■月収例 月収約25万円+各種手当／大卒後5年間の職務経験を有する場合

東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル／【本部】管理部債権管理第二課 ※海外出張あり ※転勤なし

■(1) 開発途上国における民間企業等の事業に対して出融資を行う 「海外投融資事業」に関して債権管理事務、事務・業務フローの見直し、システム構築等の業務改善 ■(2) 貸付金の回収手続および記帳関係処理に関する事務 借入人から返済される資金の内容確認、回収に関するデータのシステム入力および 内容調整、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(3) 貸付契約に関する事務 契約文書案（英語）の内容確認、本部内関係各部との連絡・調整 ■(4) 貸付実行に関する事務 借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認、 貸付実行に関するデータのシステム入力、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(5) 上記業務に関連する決算関連業務、会議等への出席やセミナー・研修の実施、付随するシステム開発の支援 ※必要に応じて年に1～2回程度の海外出張の可能性あり ■(6) その他、上記業務に付随して、当課から別途指示する事項 円借款による支援地域は、日本と地理的・歴史的・経済的なつながりの強い アジア地域が中心となっていますが、アジア地域以外の国々のニーズも大きく、 これまで合計103カ国におよぶ幅広い国と地域を支援しています。

月給20万円～30万円 ※基本給：前歴換算の上、決定 ※別途、超過勤務手当支給あり ■上記にプラスして支給される手当 ・賞与（6月及び12月） ・通勤手当

東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル／【本部】管理部債権管理第二課 ※海外出張あり ※転勤なし

■(1) 貸付実行に関する事務 借入人から提出される貸付実行申請書類（英語）の内容確認、 貸付実行に関するデータのシステム入力、取引銀行やJICAの在外事務所との連絡・調整等 ■(2) 貸付金の回収手続および記帳関係処理に関する事務 借入人から返済される資金の内容確認、回収に関するデータのシステム入力および 内容調整、取引銀行や当構在外事務所との連絡・調整等 ■(3) 貸付契約に関する事務 契約文書案（英語）の内容確認、本部内関係各部との連絡・調整等 ■(4) 上記業務に関連する会議等への出席やセミナー・研修の実施、付随するシステム開発の支援 ※必要に応じて年に1～2回程度の海外出張の可能性あり ■(5) 決算（半期毎）関連業務 ※その他、上記業務に付随して、当課から別途指示する事項をお任せします。 円借款による支援地域は、日本と地理的・歴史的・経済的なつながりの強い アジア地域が中心となっていますが、アジア地域以外の国々のニーズも大きく、 これまで合計103カ国におよぶ幅広い国と地域を支援しています。

月給20万円～30万円 ※基本給（前歴換算の上、決定） ※別途、超過勤務手当支給あり ■上記にプラスして支給される手当 ・通勤手当 ・扶養手当 ・住居手当 ・特別都市手当

東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル／【本部】管理部債権管理第二課 ※海外出張あり ※転勤なし

・実施中案件の進捗確認 ・出資・融資事業に係る各種リスクの分析 ・上記に関する関連資料作成業務 ・他の協調出融資先との連携を含めた渉外業務 ・その他、上記に係る関連業務（計画業務） ※プロジェクトファイナンス/バンクローン/ファンド出資/株式出資・メザニンファイナンスなど ※海外出張含む 参考：JICA民間連携事業（海外投融資）ウェブサイト https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/index.html

月給22万円～34万円程度 ※賞与、各種手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当）が加算されます。

東京都千代田区二番町5-25 JICA民間連携事業部　計画・監理課、民間連携事業部内で 業務の所掌変更などにより部内で他課に異動することもあります。

(1)国別・セクター別情報収集および分析、事業戦略立案 (2)有償資金協力(円借款)、技術協力および無償資金協力案件の形成・審査・監理 (3)国別協力プログラムの形成および案件形成に関する企画・調査の実施 (4)中央アジア、コーカサス地域の政府・関係機関およびドナーとの協議・調整・現地調査 (5)上記関連業務に関する当機構内外との調整・書類作成 (6)その他、中央アジア、コーカサス課所掌業務の範囲内においての必要業務 ―――――――――――――■ 国創りに関わり、発展に貢献 ■――――――――――――― 開発途上国の課題解決にダイレクトに携わるこの仕事は、 正解のないところに答えをつくる仕事であり、使命感を持って働くことができます。 高い技術や経験を持つ日本の有識者や専門家を取りまとめたり、 日本を代表する立場で現地政府や援助機関と直接交渉したり。 ダイナミックな仕事に携わることで自身の成長を実現してください。 ―――――――――――――――――■ 中央アジア・コーカサス課の担当地域 ■――――――――――――――――― ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、キルギス、 タジキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア ※担当業務は適性に応じて決定させていただきます。

月給20万～30万円 ※基本給（前歴換算の上、決定） ※別途、超過勤務手当支給あり

【本部】 東京都千代田区二番町5－25　二番町センタービル ※国内・海外出張あり

(1)国別・セクター別情報収集および分析、事業戦略立案 (2)有償資金協力(円借款)、技術協力および無償資金協力案件の形成・審査・監理 (3)国別協力プログラムの形成および案件形成に関する企画・調査の実施 (4)中央アジア、コーカサス地域の政府・関係機関およびドナーとの協議・調整・現地調査 (5)上記関連業務に関する当機構内外との調整・書類作成 (6)その他、中央アジア、コーカサス課所掌業務の範囲内においての必要業務 ―――――――――――――■ 国創りに関わり、発展に貢献 ■――――――――――――― 開発途上国の課題解決にダイレクトに携わるこの仕事は、 正解のないところに答えをつくる仕事であり、使命感を持って働くことができます。 高い技術や経験を持つ日本の有識者や専門家を取りまとめたり、 日本を代表する立場で現地政府や援助機関と直接交渉したり。 ダイナミックな仕事に携わることで自身の成長を実現してください。 ―――――――――――――――――■ 中央アジア・コーカサス課の担当地域 ■――――――――――――――――― ウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、キルギス、 タジキスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア ※担当業務は適性に応じて決定させていただきます。

月給20万～30万円 ※基本給（前歴換算の上、決定） ※別途、超過勤務手当支給あり

【本部】 東京都千代田区二番町5－25　二番町センタービル ※国内・海外出張あり

債権管理部にて、下記業務を担当していただきます。 （1）各種契約・請求書類等の確認及び支払手続き （2）支出等の資金の記録及び実績管理 （3）その他、上長の命ずる業務 【無償資金協力とは】 無償資金協力とは、被援助国（開発途上国）等に対し返済の義務を課さない資金協力であり、 開発途上国の経済社会開発に資する計画に必要な資機材、 設備および役務（技術および輸送等）を調達する資金を供与（贈与）するものです。 医療や給水、農村開発、運輸交通などの基礎的な分野において、 病院、学校、道路等の建設を行う「施設の建設」や、 医療機材や教育訓練機材等の調達を行う「資機材の調達」など、主にハード面での協力を行っています。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や支援事業の計画・実施管理・評価等の業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■大学卒、職務経験満5年の場合：月給26万600円 ■同職務経験8年の場合：月給31万1300円 ※上記基礎給に加え、賞与や各種手当が支給されます。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（17ヶ所）、海外拠点（約90ヶ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。

【具体的には…】 （1）経理システム入力業務 ■決議書の入力 ■仕訳の入力・出力 ■証拠書類の取り付け ■会計帳簿など出力・ファイリング ■事業管理支援システム・経理業務統合システムへの入力 （2）出納業務 ■現預金の出納業務事務 ・現金引出し ・現金支払い ・小切手作成・支払い ・銀行振り込み依頼書など銀行取引関係書類の作成 ・銀行ステートメントの取り付け ・現預金残高照合 （3）資金申請業務 ■翌月支払い予定確認、資金計画作成 ■申請額のシステムへの登録 ■入金確認、伝票など関係帳票作成 （4）物品管理業務 ■物品の台帳への登録、管理ラベル貼付 ■台帳と実物の定期的な照合 ■物品廃棄時の諸手続き （5）専門家・プロジェクト経理関連業務 ■専門家・プロジェクトに対する概算払・精算関連業務 ■専門家・プロジェクト会計報告の確認 （6）月次決算業務 ■月内の経理書類の確認 ■提出書類の取りまとめ、本部への報告 （7）年次決算業務 ■専門家・プロジェクトの会計報告（精算）の確認 ■経理書類の確認・処理 ■提出書類の取りまとめ、本部への報告 【派遣決定後】 ＜派遣前研修：9月上旬開始予定＞ 選考試験合格後、1～2カ月程度の派遣前研修を実施します。 JICAの活動の概要をはじめ、JICAの社会的意義や責任の伴う仕事であることをご説明します。 その後、JICAの経理システムに慣れていただくための研修や、 経理業務の導入部分をお教えしますので、日商簿記3級程度の知識があれば問題ありません。 　　▼▼▼ ＜渡航：10月下旬～11月上旬予定＞ 1人で新しい環境に飛び込むことになりますが、フォロー体制は整っています。 もちろんパソコンはありますし、インターネット環境もあります。 例えば、東京の本部にメールを送ることもできますし、 経理質問箱（データベース）に質問や提案を入れるなど、意見を発信することも可能。 現地関係者から経理に関して質問されることがありますので、正確にお答えください。 ※在外事務所は、10人～20人で構成されています。

在勤基本手当月額31万5200円 ※住居手当、家族手当、国内俸または所属先協力金の制度があります。

南アフリカ共和国に赴任。 ■南アフリカ共和国 ・JICA SOUTH AFRICA OFFICE Lord Charles, Building -B, 1st Floor, Cnr. Charles and Brooklyn Streets, Menlo Park, Pretoria, SOUTH AFRICA

【具体的には…】 （1）経理システム入力業務 ■決議書の入力 ■仕訳の入力・出力 ■証拠書類の取り付け ■会計帳簿など出力・ファイリング ■事業管理支援システム・経理業務統合システムへの入力 （2）出納業務 ■現預金の出納業務事務 ・現金引出し ・現金支払い ・小切手作成・支払い ・銀行振り込み依頼書など銀行取引関係書類の作成 ・銀行ステートメントの取り付け ・現預金残高照合 （3）資金申請業務 ■翌月支払い予定確認、資金計画作成 ■申請額のシステムへの登録 ■入金確認、伝票など関係帳票作成 （4）物品管理業務 ■物品の台帳への登録、管理ラベル貼付 ■台帳と実物の定期的な照合 ■物品廃棄時の諸手続き （5）専門家・プロジェクト経理関連業務 ■専門家・プロジェクトに対する概算払・精算関連業務 ■専門家・プロジェクト会計報告の確認 （6）月次決算業務 ■月内の経理書類の確認 ■提出書類の取りまとめ、本部への報告 （7）年次決算業務 ■専門家・プロジェクトの会計報告（精算）の確認 ■経理書類の確認・処理 ■提出書類の取りまとめ、本部への報告 【入社後は…】 ＜入社：7月初旬予定＞ 選考試験合格後、1～2カ月程度の派遣前研修を実施します。 JICAの活動の概要をはじめ、JICAの社会的意義や責任の伴う仕事であることをご説明します。 その後、JICAの経理システムに慣れていただくための研修や、 経理業務の導入部分をお教えしますので、日商簿記3級程度の知識があれば問題ありません。 　　▼▼▼ ＜渡航：9月予定＞ 希望する国へ渡航。 1人で新しい環境に飛び込むことになりますが、フォロー体制は整っています。 もちろんパソコンはありますし、インターネット環境もあります。 例えば、東京の本部にメールを送ることもできますし、 経理質問箱（データベース）に質問や提案を入れるなど、意見を発信することも可能。 現地関係者から経理に関して質問されることがありますので、正確にお答えください。 ※在外事務所は、10人～20人で構成されています。

在勤基本手当月額36万2200円（シリアの例） ※住居手当、家族手当、国内俸または所属先協力金の制度があります。

シリア・エチオピア・ウガンダ・パキスタン・セルビア・ペルー・アフガニスタンのいずれかに赴任。 ※応募の際には、希望赴任先をお知らせください。（複数選択可） ■シリア ・JICA SYRIA OFFICE 1st floor, Barakat Building No.10, Ibn AI Haytham Street,Abu-Rummaneh, Damascus, SYRIA ■エチオピア ・JICA ETHIOPIA OFFICE Kirkos sub-city, Kebele 02, House No.676/05, Addis Ababa, Ethiopia （MINA Building, 6 - 7F） ■ウガンダ ・JICA UGANDA OFFICE East African Development Bank（EADB) Building 4th Floor, Plot No.4, Nile Avenue, Kampala UGANDA ■パキスタン ・JICA PAKISTAN OFFICE 4th Floor, Serena Office Complex, Plot No. 17, Ramna 5, Khayaban-e-Suhrawardy, G-5/1, Islamabad, PAKISTAN ■セルビア ・JICA BALKAN OFFICE Business Centre USCE, 17th Floor, Bulevar Mihajla Pupina 6, 11070 Novi Beograd, Serbia ■ペルー ・JICA PERU OFFICE Edificio Torre Siglo XXI, Piso21, Av.Canaval Moreyra380 San Isidro, Lima,PERU ■アフガニスタン ・JICA AFGHANISTAN OFFICE 郵便物宛先：Central Post Office Box 461, Kabul, AFGHANISTAN

＜国際協力とは＞ 例えば日本の暮らしは世界各国の資源や食料に依存してるため、 輸出元の環境破壊や紛争などが私たちの日常やビジネスへ直結する大きな影響を与えます。 そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。 ＜業務内容＞ ■期限付職員 ・南アジア地域に対する国際協力。域内各国の情報収集・分析、有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力などの個別協力案件の形成、審査、監理等 ■専門嘱託 ・JICA職員等に対する給与支払い関連業務及び社会保険関連業務 ・東南アジア・大洋州部東南アジア第一課（インドネシア・マレーシア所掌）において、防災、森林、人材育成、地方開発分野を中心に情報収集・分析及び事業計画立案 ・タイ及びミャンマーにおける担当セクター（経済インフラ（電力、運輸等）、社会開発（教育、保健等））の情報収集・分析、協力戦略立案 ・開発の各領域・分野でのデジタル技術・データの利活用を通じた、新たな価値の創出（課題解決による開発効果の増大） ・無償資金協力事業の実施監理業務 ・無償資金協力事業の事前調査段階における事業費（概略事業費）等の積算のガイドラインとの整合等の確認 ・国内・海外出張の旅費計算、海外赴帰任の各種旅費・手当支給、所属先への人件費補てん支給等の経理業務に関する業務改善 ・JICA海外協力隊員の渡航に必要な内外関係者との連絡調整及び事務手続き等 ・産業開発・公共政策、財政の分野における、期間が1年未満の研修員受け入れ ・アジア、大洋州、中南米等における防災／災害復興・Build Back Better推進分野で協力案件の形成及び実施監理業務 ・契約・調達業務（ICTを効果的に活用した業務改善を推進） ■ジュニア専門員 ・消防分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、支援 ■特別嘱託 ・消防分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、支援 ■国内協力員 ・JICAボランティア事業に係る各種業務

月給24万円～40万円 ※時間外労働分は追加で支給 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください ※リモートワーク可 ※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

＜国際協力とは＞ 例えば日本の暮らしは世界各国の資源や食料に依存してるため、 輸出元の環境破壊や紛争などが私たちの日常やビジネスへ直結する大きな影響を与えます。 そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。 ＜業務内容＞ ■期限付職員 ・サステナビリティ推進体制に関連する戦略策定・同推進体制構築の補助、コンサルタント業務の契約管理 ・オンラインツールを活用した戦略策定 ・産業開発・公共政策、財政の分野における研修員受け入れ ■専門嘱託 ・中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する募集・実施監理・審査業務 ・道路交通安全クラスターの企画・実施 ・防災／災害復興・Build Back Better推進分野の情報収集や分析、戦略立案業務 ・無償資金協力事業の積算審査業務 ・コンサルタント企業、民間企業等との契約に係る事務 ・機構本部が締結する契約に関する調達手続き・契約手続き・管理・精算・支払等 ・JICA海外協力隊事業を通じた人材の育成 ・研修員受入れ事業の計画、実施監理、評価等 ・産業開発・公共政策、財政分野の研修員受け入れ ・海外移住資料館運営の監理業務 ・関西企業の海外展開支援に係る業務 ・ICTを活用した業務効率化の企画、推進 ■特別嘱託 ・アフリカの各地域にかかる経済・社会の現状と開発課題の分析 ・債務管理案件を主とした財政分野に関する支援戦略構 ・アフリカ地域での基礎教育協力 ・高等教育案件の案件形成・実施・モニタリング・評価 ・アジア地域を中心とした保健医療分野における技術協力事業の形成・実施・運営管理・評価 ■ジュニア専門員 ・不就学児童・脆弱層の支援プロジェクト運営管理、教育セクター計画の分析等 ・水産ブルーエコノミー分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析等 ■国内協力員 ・企業の海外展開に有益な情報発信 ・JICA海外協力隊の帰国後の進路支援や社会還元活動の促進、OB会との連携等 ・JICAボランティア事業

月給24万円～40万円 ※時間外労働分は追加で支給 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください ※リモートワーク可 ※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

＜国際協力とは＞ 例えば日本の暮らしは世界各国の資源や食料に依存してるため、 輸出元の環境破壊や紛争などが私たちの日常やビジネスへ直結する大きな影響を与えます。 そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。 ＜業務内容＞ ■期限付職員 ・債権管理「円借款」・「海外投融資」の回収手続及び記帳関係処理事務等 ・調達・派遣業務/業務システムへの入力等 ・南アジア担当国のセクターの情報収集 ・青年海外協力隊事業、開発教育支援事業の運営・実施監理等 ・研修業務/短期研修コースの計画・立案 ■専門嘱託 ・安全対策措置や安全対策マニュアルの検討・策定や運用等 ・給与厚生/給与計算業務委託契約先とのデータ連携、人事・給与関連システムの操作 ・経理支援/職員等に対する経理研修の実施 ・教育/担当国および担当分野の情報収集・分析及び事業計画立案 ・東南アジア・大洋州・南アジア担当する国及びセクターの情報収集・分析 ・経済政策/国・セクターの情報収集 ・アフリカ連合関連機関や地域経済共同体との協力プログラムの策定/アフリカ地域における他国、国際機関、国内外の団体等との連携促進 ・民間連携企画/中小企業・SDGsビジネス支援事業の運営・実施監理等 ・情報通信技術/ICT・デジタル関連プロジェクト各種手続き ・東南アジア・大洋州地域の担当国の保健医療等情報収集 ・大学連携/大学との契約・精算事務 ・自然環境保全/環境社会配慮業務 ・調達/照会対応、具体的な手続きの指導/専門家派遣手続きの書類作成業務 ・青年海外協力隊員支援に必要な業務/草の根技術協力事業業務 ・防災/研修事業の企画・立案、実施及び評価 ・総務/JICA中国内の意見調整、本部等からの依頼事項事務対応等 ■ジュニア専門員 ・気候変動対策/南アジア及びその他地域での海岸防災/事業気象観測や気候変動を中心とする防災 ■国内協力員 ・協力隊事務局で課題別の隊員支援に必要な業務

月給24万円～40万円 ※時間外労働分は追加で支給 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください ※リモートワーク可 ※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

＜国際協力とは＞ 開発途上国の抱える問題は、その一国だけではなく、地球全体で解決すべき課題です。 たとえば日本の私たちの暮らしは世界各国の資源や食料に依存しています。 そのため、輸出元である各国の環境破壊や紛争などが私たちの日常やそれに関わるビジネスへ直結する大きな影響を与えます。 そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。 ＜業務内容＞ ■期限付職員 ・民間セクター開発／「海外投融資」に関する既往案件の監理関連業務 ・資金協力／農業、水産や水・衛生分野の無償資金協力事業の実施監理業務、事後監理業務 ・研修／地域の特色を活かした研修員受入事業、市民参加協力事業、民間連携促進（企業海外展開支援）事業 ■専門嘱託 ・環境管理／南アジア地域に対する情報収集・分析有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力などの個別協力案件の形成、審査、監理 ・社会保障技術協力／社会保険制度の構築、社会福祉の推進、雇用・労働環境の整備、障害と開発 ・調達・派遣／海外に派遣されるJICA関係者(専門家等)の派遣手続き及び派遣中のサポート ／労災申請、労災補償等の支援業務／各種業務に係る業務委託契約、請負契約、売買契約、工事契約等の支援業務／国内外拠点の調達のDX化に資する業務 ・評価／技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価、企画・契約管理事務・予算管理等 ・市民参加／企画調査員（ボランティア事業）の派遣に関する業務／JICA海外協力隊の選考業務運営 ・中小企業・SDGsビジネス支援事業 ・研修業務／集団研修の運営・監理業務（含む課題別・国別・青年・日系研修）／長期研修員の受入・モニタリング・評価・各種支援業務等 ■特別嘱託 ・保健医療（母子手帳広域推進プログラム（全世界））／全世界を対象に母子保健の導入・推進のための支援 ・都市開発・地域開発（復旧・復興支援）／ウクライナの復旧・復興支援事業

月給24万円～40万円 ※時間外労働分は追加で支給 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属 ※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください ※リモートワーク可 ※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

＜業務内容＞ ■期限付職員 ・資金協力／保険医療、教育分野、留学生受入れなどの無償資金協力案件の実施および事後管理 ・防災／防災・復興分野の技術協力や資金協力による案件形成・監理 ■専門嘱託 ・東南アジア／域内各国の情報収集、分析、協力方針や事業計画の作成など協力案件の形成、審査、実施監理 ・感染症対策／感染症研究、診断、疫学動向など健康機器対応の推進にかかる実施監理 ・調達、派遣（障がい者雇用）／Word、Excel、専用システムへの登録・入力や各種資料作成 ・調達、派遣／有償資金協力、無償資金協力、技術協力などの各種コンサルタント契約 ・開発協力戦略／研究プロジェクトの進捗、運営管理 ・平和構築と人道支援／研究成果の編集、発刊、関連するセミナーなど研究成果の発信 ・市民参加協力／草の根技術協力事業 ・企業連携／開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業などが有する優れた製品・技術などとマッチング ・アフガニスタン特別業務（NS対応・教育）／学習支援、就学支援、生活支援を実施 ・アフガニスタン特別業務（農業）／農作物の品質向上、輸出作物の生産販売能力強化 ・環境管理／途上国の環境管理分野における政策立案・実施能力強化 ■特別嘱託 ・アフリカの角地域案件形成／経済、社会の現状と開発課題の分析を行ない「食料・安全」両面を支援 ・運輸交通／外国人整備士の育成及び活動できる環境作りの支援 ・エネルギー開発協力／エネルギー分野に関連する情報の収集、分析、プロジェクトの形成・実施 ・自然資源管理／関連プロジェクトの情報収集、分析、整理 ・廃棄物管理／都市の衛生環境を維持するための、持続的な廃棄物管理体制の構築 ■ジュニア専門員 ・平和構築／紛争を発生、再発させない強靭な国、社会作りに資する協力事業の計画・実施 ・海岸環境保全／災害リスクの分析に基づいた対策

月給24万円～40万円 ※時間外労働分は追加で支給 ※応募ポストによって異なります／応募ポストの募集要項を確認してください

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属 ※応募ポストによって異なります／応募ポストの募集要項を確認してください ※リモートワーク可 ※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

国連気候変動枠組条約下における途上国支援の最大の資金メカニズムである「緑の気候基金」（GCF）に関し、JICAは2017年7月にGCF資金にアクセスできる「認証機関」（Accredited Entity: AE）として承認を受けました。 現在、地球環境部気候変動対策室では、GCFとの連携に向け、 プロジェクト形成と制度設計を進めています。 この度、以下の業務を担当する人材を募集します。 ・GCF事業の形成・実施・モニタリングの促進 ・GCF事業推進に必要なJICA内での制度設計 ・GCF関連情報の収集・分析 ・GCF事務局、他AE等との連絡・調整 ・その他、地球環境部気候変動対策室長／副室長の指示のもと、 　同室が所掌する業務の補佐（GCF関連以外の業務も含む） なお、業務の状況により担当業務が変更となる場合もあります。 ＜参考情報＞ https://www.jica.go.jp/press/2018/20180517_02.html ※国内・海外出張あり

月給20万円～30万円 ※基本給：前歴換算の上、決定 ※別途、超過勤務手当支給あり ■上記にプラスして支給される手当 ・通勤手当

【本部】地球環境部気候変動対策室／東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル ※国内・海外出張あり ※転勤なし

◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価の企画・管理 ◇事後評価の実施に係る相手国やJICA内の他部署との調整 ◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事前評価の実施支援 ◇技術協力の終了時評価の実施支援 ◇テーマ別評価や横断分析の企画・実施による事業改善に向けた教訓導出の業務 ◇その他、評価を実施する上で必要な業務 https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html

月給19万円～ ※基本給（前歴換算の上、決定）及び超過勤務手当の支給あり

【本部】 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル ※年に1～2度海外出張あり

◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価の企画・管理 ◇事後評価の実施に係る相手国やJICA内の他部署との調整 ◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事前評価の実施支援 ◇技術協力の終了時評価の実施支援 ◇テーマ別評価や横断分析の企画・実施による事業改善に向けた教訓導出の業務 ◇その他、評価を実施する上で必要な業務 https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html

月給19万円～ ※基本給（前歴換算の上、決定）及び超過勤務手当の支給あり

【本部】 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル ※年に1～2度海外出張あり

配属予定のJICA管理部 債権管理第三課では、 無償資金協力業務の資金供与に係る支出の調査・決定、出納命令及び入出金の実績管理及び、 中南米（ドミニカ共和国、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア）における 移住者支援の一環として貸し付けた移住融資債権、 及び入植地土地割賦債権の管理・回収・保全などの業務を実施しています。 ＜業務内容例＞ ■無償資金協力に関する各種契約・請求書類の確認及び支払手続きの実施 ■移住債権及び入植地土地割賦債権の管理・回収・保全業務（海外出張あり） ■本邦債務者などへの訪問、協議（休日出勤・地方出張あり） ■回収、支出などの資金の記録及び実績管理 ■在外事務所との調整 ■その他、上長が指示する業務　など 【自身の成長にきっとつながります】 求めているのは、JICAの活動に共感し、自身の経験値を上げたいと考えているような方。 そのような方にとって、課題解決にダイレクトに携わるこの仕事を通じて 貴重な経験を積むことができるため、確実に自身の成長を感じていただけるでしょう。

月給20万円以上 ※基本給は経験を考慮の上、決定いたします。 ※超過勤務手当の支給あり

本部／東京都千代田区二番町5－25　二番町センタービル　 ※国内・海外出張あり

◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価の企画・管理 ◇事後評価の実施に係る相手国やJICA内の他部署との調整 ◇技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事前評価の実施支援 ◇技術協力の終了時評価の実施支援 ◇テーマ別評価や横断分析の企画・実施による事業改善に向けた教訓導出の業務 ◇その他、評価を実施する上で必要な業務 https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html

月給19万円～ ※基本給（前歴換算の上、決定）及び超過勤務手当の支給あり

【本部】 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル ※年に1～2度海外出張あり

【具体的には】 以下の業務の補佐をしていただきます。 ◆在外拠点の経理業務支援・現地経理指導 ※JICAの海外拠点のスタッフに対して、 　経理業務の指導を行います。 　年に1，2度先輩職員に同行して業務を行うことがあります。 ◆単式簿記で記帳している在外拠点の会計書類の複式簿記化 ◆在外拠点の月次会計報告確認、資金送金、物品登録 ◆職員など関係者に対する経理研修の実施

月給19万円～31万円（前歴換算の上、決定）

【本部】 東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル ※U・Iターン歓迎 ※年に1～2度海外出張あり

JICAが実施する開発途上国における民間セクター開発分野（※）の国際協力において、JICA職員等に対してアドバイスをしつつ、対外的な情報発信、JICA内外の人材育成をいただきます。また、民間セクター開発分野で国際的なリーダーとして活躍されることも期待しています。 ※貿易・投資促進、中小企業振興、地場産業振興など 【具体的には】 1．民間セクター開発分野の国際潮流や、国際機関・ドナー、また当該国の動向にかかる情報収集と、 　 その結果のJICA事業への反映にかかる助言 2．民間セクター開発分野に関する協力方針の策定、見直しの際の助言、参画 3．民間セクター開発分野のプロジェクト形成や、プロジェクト運営への助言、参画 4．対外発信、国内関係機関との各種協議への対応 5．開発途上国に対する研修事業（課題別研修、国別研修等）の形成にかかる助言、研修講師やコースリーダーとしての参画等 【JICAの民間セクター開発分野の取り組み】 ◎ミャンマー　ティラワ経済特別区管理委員会能力向上支援プロジェクト ◎【貿易・投資】インド「製造業経営幹部育成支援プロジェクト」 ◎【観光】ドミニカ共和国「エコツーリズム」 ◎【中小企業】チュニジア「品質／生産性向上マスタープラン」 など 他にJICAの民間セクター開発分野の取り組みについては以下のウェブサイトを参照ください。 http://www.jica.go.jp/activities/issues/private_sec/index.html

月給40万円以上～65万円 ※JICA内部規程に従って、経験年数、業績（2年目以後）などを考慮して決定されます。

本部／東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル 【アクセス】 有楽町線「麹町駅」より徒歩2分

＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆具体的内容 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 ◎開発途上国の国別業務実施方針の策定 ◎支援事業の計画・実施監理・評価等の業務 ◎調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務 等に従事します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆国際協力に広く関わる仕事です ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報等の業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地が海外になることはありません。

基礎給 ■月給19万4100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所※）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県 ■国内機関所在地 ・JICA関西（兵庫県神戸市）JR灘駅徒歩12分／阪神岩屋駅徒歩10分 ・JICA中部（愛知県名古屋市）名古屋駅徒歩13分 その他、下記リンクをご参照ください。 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、 開発途上国の国別業務実施方針の策定や円借款等の支援事業の計画・実施監理・評価業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・監理し、 評価を行うといった業務に携わります。 また、日本国内における途上国人材向けの研修、国際理解教育や広報などの業務も含む、幅の広い仕事です。 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 （参考）JICA新卒採用ホームページ 新卒向けではありますが、より詳しい業務理解のために 参考にしていただけると思いますので、以下サイトを是非ご覧ください。 http://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/index.html

基礎給 ■月給19万4100円以上 ※JICA規定により、前歴換算の上、決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（15カ所）、海外拠点（約90カ所）他。 入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 ※国内機関（北海道・宮城県・福島県・茨城県・神奈川県・東京都・長野県・石川県・愛知県・ 兵庫県・広島県・香川県・福岡県・沖縄県）に関しては下記をご参照ください。 ■国内機関所在地 http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.html

※配属先はガーナ、セネガル、ラオス、バルカン（セルビア）のいずれかとなります。 【日常業務】 　・経理システム入力、伝票（仕訳）作成 　・関係書類の取り付け 　・会計帳簿の整理と月次報告 　・出納業務（現金・小切手の取扱い、銀行取引、現預金残高照合） 　・資金申請業務（翌月の支出見込み把握と資金移動） 　・物品管理業務（台帳登録、台帳と実物の定期的な照合など） 　・プロジェクト・専門家などに対する経理指導 【年間・年次決算業務】 　・プロジェクト・専門家などの会計報告の確認 　・収入額と支出額の確定 　・JICA本部への提出書類の取りまとめ その他、所長の指示する業務（総務、調達業務など）

■ガーナ事務所：月給34万400円～41万5600円 ■セネガル事務所：月給35万6200円～45万1300円 ■ラオス事務所：26万9100円～34万1300円 ■バルカン事務所：23万9000円～32万5200円 ※その他、JICAの規定及び格付（号）に基づき、旅費（外国旅費及び本邦内の内国旅費）、 　派遣手当（住居手当、家族手当等）、国内俸を支給します。 ※月給（在勤基本手当）については為替変動等の理由により見直しがあります。 ……………………………………………………………………………………………………………… 【日本国内での研修期間中（最大3カ月）】 ■月給17万2890円～22万6680円 ※JICA規程により、基本給（職務、学歴及び経験等を勘案して決定）、 　賞与（6月・12月）、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当を支給。 ※現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。

■ガーナ事務所（アクラ） ■セネガル事務所（ダカール） ■ラオス事務所（ビエンチャン） ■バルカン事務所（ベオグラード） 　 ※上記いずれかの在外事務所に配属となります ※これまでの業務経験などを考慮して、最大3カ月の派遣前研修を予定しています

※配属先は東南アジア第五課（フィリピン担当）となります。 ■JICA東南アジア・大洋州部では、東南アジア地域などに対する国際協力を実施しており、 　フィリピンの情報収集・分析、協力戦略づくり、円借款・無償資金協力・技術協力など 　個別の協力案件の審査・監理などをおこなっています。 【お任せする業務について】 ■国（マクロ経済情報分析を含む）・セクターの情報収集および分析、事業戦略立案 ■協力プログラムおよびプロジェクト形成に関する企画や調査の実施 ■有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力案件の形成・審査・監理 ■現地出張を通じた、フィリピン政府・関係機関および他ドナーなどのとの協議、調整、現地調査 ■上記関係機関に関する当機構内外との業務調整、書類作成 ■その他、協力事業を実施する上で必要な業務 ※上記を遂行するための海外出張も業務に含みます。 ―――――‥‥‥………‥‥‥――――― ■◇■ 業務のやりがいと大変なこと ■◇■ ―――――‥‥‥………‥‥‥――――― 個別の協力案件を形成する場合は、フィリピン政府や関係機関との協議がメイン業務ではあるものの、 JICA内（所属部・課、関係部署、現地事務所）にとどまらず、 日本の管轄官庁や地方自治体はもとより、企業、大学など幅広い組織と連携し 多様な知見を集約、協力案件としてまとめ上げることがミッションです。 課題の正確な理解に基づいて交渉・調整を行い、必要実務を遂行できる方、 豊かなコミュニケーション力をお持ちの方には、存分に力を発揮していただける環境だと思います。 ―――――‥‥‥‥……………‥‥‥‥――――― ■◇■ 専門嘱託というポジションについて ■◇■ ―――――‥‥‥‥……………‥‥‥‥――――― 今回の採用は、年度毎に契約を行う「専門嘱託」というポジション。 年度毎（2回まで）の更新が可能となっています。 国際協力業務について、即戦力として活躍することを期待されます。

月給20万円以上 JICA規程により、基本給（前歴換算の上決定）、賞与（6・12月）、通勤手当、超過勤務手当を支給。

東京都 ※海外への出張があります。

【お任せする業務について】 ■協力準備調査（PPPインフラ事業（＊1）、BOPビジネス連携促進（＊2））に関する 　調査業務の推進および事業化検討 　→民間企業からの提案をもとに、PPPインフラ事業やBOPビジネスの事業化の 　判断・推進を行うための事業化可能性調査（フィージビリティスタディ）を推進します。 ■海外投融資（出融資の審査・実施・監理 など） 　→開発途上国・新興国における民間事業への投融資を行うための審査から監理までを行います。 ■中小企業海外展開支援・調査 ■その他、民間連携業務を遂行する上で必要な業務 など （＊1）PPPインフラ事業：PPPは「Public Private Partnership」の略。 　従来、国や地方自治体が提供してきた公共サービス・インフラ構築などに 　民間の資金や技術、ノウハウを取り入れることを指しています。 　財政負担を減らしつつ良質な公共サービスを提供、 　民間には新たなビジネスチャンスを提供、双方経済の活性化を図ることなどが狙いです。 （＊2）BOPビジネス連携促進：BOPは「Base of the Pyramid」の略。 　世界の所得別人口構成の中で、収入が低い所得層をターゲットとしたビジネスのこと。 　ビジネスを通じて企業利益を追求しつつ、開発途上国の開発問題の解決という 　社会性も追求し、低所得者層の生活水準の向上に貢献できる、 　Win-Winのビジネスモデルの構築・運用が求められます。 ※上記を遂行するための海外出張や契約事務なども業務に含みます。 【民間連携室について】 民間企業と連携しながら、開発途上国への社会・経済支援事業に関係する 各種事業を推進している専門部署です。 ―――――‥‥‥………‥‥‥――――― ■◇■ 業務のやりがいと大変なこと ■◇■ ―――――‥‥‥………‥‥‥――――― 上下水道や道路、鉄道などインフラの整備を通じて人々の役に立てるこの業務は、 開発途上国の“国創り”にダイレクトに携わることができる醍醐味があります。 また、PPPによるインフラ整備やBOPビジネスは途上国における新たな潮流であり、 ダイナミックな環境の中で仕事が出来ることも魅力の1つです。 商習慣や文化など、様々な違いを調整し、また現地と企業側の間に立って中立の立場で そのどちらをも尊重しながら業務を進めることは容易ではありません。 また複数プロジェクトを同時進行で進めることが必要なため、 俯瞰した視野から業務の全体像をつかみ、臨機応変に遂行する大変さもあります。 その分、やり遂げた充実感や喜びは何にも代えがたいものでしょう。 バランス感を持って交渉・調整を行い、必要実務を遂行できる方、 豊かなコミュニケーション力をお持ちの方には、存分に力を発揮していただける環境だと思います。 ―――――‥‥‥‥……………‥‥‥‥――――― ■◇■ 専門嘱託というポジションについて ■◇■ ―――――‥‥‥‥……………‥‥‥‥――――― 今回の採用は、年度毎に契約を行う「専門嘱託」というポジション。 年度毎（2回まで）の更新が可能となっており、PPPインフラ事業と中心とした 国際開発の業務に即戦力として活躍することが期待されます。

月給20万円以上 ※上記に超過勤務手当を加算の上、支給します。 ※JICA規程により、前歴換算の上、決定いたします。 ※その他、JICAの専門嘱託就業規則に基づきます。

東京都 ※海外への出張勤務があり得ます。

総合職（正職員）として、本部・在外事務所・国内機関において、開発途上国支援事業の計画・実施管理・評価などの業務、 調査・研究業務、総務・経理・システム運用などの組織運営業務に従事します。 開発途上国の現場で実際の活動を行う専門家や青年海外協力隊といった方々とは異なり、 職員は国際協力の事業計画を立案し、成果が出るようモニタリング・調整を行い、評価といった業務に携わります。 現場の活動のバックアップ、さらには日本国内での途上国の人材育成、国際協力の広報など、幅の広い仕事です。 ＜＜キャリア例＞＞ ■28歳：入構 　　▼ ■28歳～29歳：本部（事業部門） 　　▼ ■29歳～31歳：海外 ※ジョブローテーションが定期的に行われます（国内は平均2年～3年、海外は3年～4年）。 ※必ず海外への赴任があります。 ※入構初任勤務地は海外になることはありません。

■大学卒、職務経験満5年の場合：月給26万600円 ■同職務経験8年の場合：月給31万1600円 ※上記経験年数は2009年4月1日で算定しています。 ※昇給、昇格、賞与額などには人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。

本部（東京）、国内機関（17カ所）、海外拠点（96カ所）他 ※入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります。 ※海外勤務は必須となります。