東京電力ホールディングス株式会社 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

■業務内容： 当社では、経営資源である「人」に関わるデータのデジタル化と業務効率化を目指しています。主な業務は、社外ソフト「POSITIVE」の保守・運用です。具体的な業務内容は以下の通りです。 ■具体的には： 【システム保守・運用】 ・POSITIVEの管理：社外ソフトをオンプレミスで利用し、システムの保守・運用を行います。 ・法令理解：労働基準法、当社就業規則、社会保険、所得税などの関連法令等を理解し、業務フローを検討・システムへ反映させます。 ・マスタ管理：マスタや定数の管理を行い、システムの安定運用を支えます。 【システム改良】 ・委託先との連携：システム改良が必要な場合、委託先会社と協力し、業務フローを踏まえた改良を実施します。 ・対応領域： └労務人事関連：人事の異動・任免、評価・処遇、給与処理、社会保険、年金・退職金、勤怠、通勤交通費・旅費、福利厚生（財形関　係・社宅等）など。 ・社外連携：税務、安全管理、金融機関、健康保険組合などとの連携業務も含まれます。 【業務改善】 ・法改正・制度改定への対応：法改正や制度改定に伴う業務フローを検討しシステムの見直しを行います。 ・ユーザー要望への対応：社員や他のユーザーからの要望に応じたシステムの改善を行います。 ・業務効率化：労務人事業務のさらなる効率化を目指し、システム運用の見直しを行います。 【2026年度のバージョンアップ対応】 ・仕様確定・テスト：2026年度に予定されているPOSITIVEのバージョンアップに向けて、業務面からの仕様確定、テスト、適用に関する対応が重要な業務となります。 ■職責： 担当として、下記を実施していただきます。 ・個人データ、定数等の管理および修正 ・システム化に向けた検討 ・自身の担当するシステム化案件の状況管理（委託先管理等） なお、一人で行う業務もありますが、その大半は業務の特性から複数名で分担し、メイン担当・サブ担当といった形で、チェックや相談できる体制を構築しております。 ■配属先部署人数・構成： ◎年代別人数構成：20代1名、30代2名、40代2名、50代1名、60代2名 ◎チーム別人数構成：2チーム（3～4名／チーム） 年齢構成に開きがありますが、上下関係なく比較的にフラットな雰囲気です。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細＞富国生命ビル住所：東京都千代田区内幸町2-2-2 受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

内幸町駅、虎ノ門駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。■役割：東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。■責任と競争：東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。

■ポジション概要： グループ全体（約3万人）を対象とした、「DX人財の育成」と「全社員化」を意欲的に取り組む人財を募集しています。 【DX人財の育成・全社員化】 当社では経済産業省が示す「デジタルスキル標準」を参考として、DX人財のポートフォリオ（6職種・4レベル）を策定し、DX人財の育成を進めています。全社啓発⇒可視化⇒育成⇒配置⇒価値発揮を一連のリスキリングサイクルとして、社員の自律的学習と組織における実践機会付与によりDX人財育成を推進すると共に、DXを全社参加型の変革活動として定着するための様々な施策を推進します。 ■具体的な実施施策： ◎オンライン学習サービス（Udemy　Business等）活用 ◎ITパスポート取得の推奨 ◎研修カリキュラムの体系化 ◎ラーニング・マネジメント・システムの運用 ◎全社員向けイベント企画・運営 ◎インターン（DXコース）の企画・運営 ◎DXスキルの可視化、ソリューション導入・運用　など ■担当業務： DX人財育成の中核者として以下を担当します。 ◎各種施策・イベントの企画・実施 ◎チームの予算管理（数千万円程度） ◎各人財育成担当箇所との調整 ■やりがい： ◎DXという注目度の高い領域での人財育成業務 業界の最前線での活躍: DXは企業や業界が直面する課題解決の鍵です。この分野での人財育成に携わることで、変革に貢献できます。 ◎人財育成に加えて、データ・デジタル技術 常に進化するデータ・デジタル技術に対応するため、自己成長を続ける姿勢が求められます。新しい技術を学び続けることで、柔軟な思考力と問題解決能力を養えます。 このように、DX分野での人財育成は、自身の成長と社会への貢献を実現する絶好の機会です。あなたの情熱を私たちと共に発揮しましょう。 ■キャリアパス： ◎短期（1～3年）：入社後は、DX人財育成（研修プログラムの開発や運用、スキルの管理など）、もしくは全社員化（全社リテラシー向上、社内外イベントの企画・運営）を担務します。 ◎中期（3～5年）：DXに限らず、当社グループ内の人事部門にて採用や育成を中心とした多様な経験を積みます。 ◎長期（5年以上）：広く企画・一般管理系の業務を経験した上で、マネジメント層を目指します。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞汐留シティセンター住所：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新橋駅、汐留駅、築地市場駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。■役割：東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。■責任と競争：東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。

法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。 ■業務内容： 各社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む）、訴訟、株主総会、コンプライアンス、法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。 ■具体的には： 【契約書作成・審査業務】 各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。 └レビュー件数：50件程度／年・人 【法律相談業務】 各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。 └相談件数：100件程度／年・人 【訴訟業務】 事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。 └訴訟係属件数：5～6件程度 【株主総会対応業務】 株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。 【コンプライアンス対応業務】 社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。 【法令調査業務】 関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。 ■やりがい： ◎社会基盤を支える安定的な電力供給体制の構築や、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな価値・サービスの提供などを通じて、社会的課題の解決に貢献できます。 ◎幅広い分野の法務業務の経験を通じて、海外も含む法務スキルの向上を図ることができます。 ■部署の雰囲気： ◎法務部門全体で60名程度のメンバーが在籍しています。 ◎20代、30代のメンバーが8割程度で、活気のある職場です。 ◎キャリア採用者は3割程度で、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細1＞本社住所：東京都千代田区内幸町1-1-3 勤務地最寄駅：JR線／新橋駅受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり＜勤務地詳細2＞銀座三井ビル住所：東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング勤務地最寄駅：JR・東京メトロ・地下鉄各線／新橋駅受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり＜勤務地詳細3＞日比谷国際ビルディング住所：東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 日比谷国際ビル勤務地最寄駅：地下鉄三田線／内幸町駅受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

内幸町駅、築地市場駅、新橋駅、東銀座駅、虎ノ門駅、銀座駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。■役割：東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。■責任と競争：東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。

～電力業界を牽引する企業／WLB◎／フレックス勤務制度／有給平均取得17日／再エネ事業の推進～ ■業務内容： （1）：安全活動計画（年間計画）の策定 各年度の第四四半期に福島第一原子力発電所の災害ゼロを目標に具体的な安全活動の計画を策定し社内主管部や協力企業に向けて、具体的な活動内容を伝え、各組織で実践していただきます。 └1件／年（1件あたり2～3名程度で対応） （2）：安全活動計画（年間計画）の推進 年度の四半期程度の頻度で福島第一原子力発電所で発生した人身災害やトラブル、ヒヤリハット事例などや安全パトロールなどで確認された現場作業の作業の実施状況などにより、安全活動計画の有効性についてPDCAを回すと共に補完策の要否を判断、補完策が必要であれば、その実施方法を計画し実施します。 具体的な補完策については社内主管部や協力企業に向けて、具体的な補完内容を伝え、各組織で実践していただきます。 └4回／年（1回あたり2～3名程度で対応） （3）：各作業現場における安全管理状況等の確認 福島第一原子力発電所構内では、当社が発注している工事や業務委託などが、日々協力企業によって実施されています。安全パトロール等をおこない安衛法等の遵守状況や作業員の安全なふるまいなどを確認し必要により指導を行うと共に、上述業務（2）のPDCAの評価要素とします。 └2回／月（1回あたり2～3名程度で対応） （4）：人身災害やトラブルに対する再発防止検討の支援 福島第一原子力発電所の構内発生した人身災害やトラブルについては、発生させた当社主管部や協力企業が連携し再発防止対策を1ヶ月程度の期間で検討し実施しています。再発防止対策の検討では、真の発生原因や背後要因を的確にとらえ、有効な対策の立案による是正対策の実施が必要であり、発生させた当社主管部や協力企業へ真の発生原因の究明や効果的な是正対策に関する支援を行うことで、より的を得た有効な再発防止対策を展開していただきます。 └20回／年程度（1回あたり2名程度で対応） （5）：社員向け安全教育の講師 当社主管部に在籍する、安全管理の業務担当者や工事監理員など安全管理業務のスキル向上を目的とした教育の企画や教育の講師を実施していただきます。 └2回／年程度（1回あたり2～3名程度で対応） 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細＞福島第一原子力発電所住所：福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22 勤務地最寄駅：JR常磐線受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

双葉駅、大野駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：5,000,000円～9,000,000円＜月額＞416,666円～750,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。■役割：東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。■責任と競争：東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。