一般社団法人国際交流サービス協会
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- 設立
- 1970年
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- 従業員数
- 40名
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- 平均年齢
- 48.0歳
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一般社団法人国際交流サービス協会
一般社団法人国際交流サービス協会の過去求人情報一覧
仕事
【国際交流活動に貢献/派遣員や専門調査員の採用~赴任後までのフォローをお任せ/外務省員の赴任や出張をサポートする事業を展開】 ■業務内容: 世界各地にあるわが国の在外公館に対し、主に語学力を活用した様々な業務の支援する方を派遣するために以下の業務を行っていただきます。 最初の募集段階~帰国後まで数年単位でのフォローをしております。 【具体的には】 ・派遣員及び専門調査員の募集及び選考 ・派遣員及び専門調査員赴任前のオリエンテーション企画・実施 ・派遣員及び専門調査員の派遣中の後方支援及び管理 ・派遣員及び専門調査員の帰国後のフォローアップ ■在外公館とは: 日本が諸外国に設置している大使館、総領事館、領事事務所、国際機関代表部の総称です。世界には200以上もの在外公館があり、国家公務員や地方公務員、民間企業からの出向者など、様々な立場の大勢の人たちが外交官として、日本国、そして世界の平和と繁栄のために働いています。 当協会は、日本の外交活動を支援するために設立され、派遣員や専門調査員を募集・採用して、在外公館に派遣しています。 ■組織構成: 12名(男性4名、女性8名)で構成されております。 ■協会の特徴: 渡航事業、招聘事業(インバウンド事業)、人材派遣事業(派遣員、専門調査員)等多岐にわたる事業を展開しています。外務省等国や政府機関からの受託事業が主な事業です。 昭和45年外務省の公益法人として設立し、平成25年7月一般社団法人に移行しました。 職員数40人(男20人、女20人)、平均年齢48歳、平均勤続年数18年 【協会の主な事業】 ・外務省員等の出張・赴任関係の国際航空券の手配及び査証等申請業務 ・外務省等の行う招待計画に伴い来日する各国の要人や報道関係者等の受け入れ関係業務 ・在外公館派遣員及び専門調査員の派遣に係る業務(募集・選考、オリエンテーション、派遣中の後方支援及び管理等) ・在外公館への料理人の紹介業務 ・国際相互理解の普及、啓蒙に係る講演会、セミナー等の企画、運営 ・訪日外国人受け入れ促進のためのセミナー・ツアー等の企画、実施及び運営 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都中央区新川1-17-18 白鹿茅場町ビル5F勤務地最寄駅:茅場町駅受動喫煙対策:敷地内全面禁煙変更の範囲:無
最寄り駅
茅場町駅、水天宮前駅、八丁堀駅(東京都)
給与
<予定年収>300万円~350万円<賃金形態>月給制<賃金内訳>月額(基本給):170,000円~222,500円<月給>170,000円~222,500円<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>※想定年収は賞与を含み、残業代は除いています。※給与詳細は選考を通じて、決定します。■賞与:年2回(例年実績3か月分)■昇給:年1回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: 同協会は、渡航事業、招聘事業(インバウンド事業)、人材派遣事業(派遣員、専門調査員)等、多岐にわたる事業を展開しています。外務省等国や政府機関からの受託事業が主な事業です。
仕事
【国際交流活動に貢献する一般社団法人/外務省員の赴任や出張をサポートする事業を展開】 ■業務内容: ・事務手続きがメインです ・大使館等への外回り ・海外赴任にかかわる査証取得等の諸手続き ・依頼元との橋渡し ■協会の特徴: 渡航事業、招聘事業(インバウンド事業)、人材派遣事業(派遣員、専門調査員)等多岐にわたる事業を展開しています。外務省等国や政府機関からの受託事業が主な事業です。 昭和45年外務省の公益法人として設立し、平成25年7月一般社団法人に移行しました。 職員数40人(男20人、女20人)、平均年齢48歳、平均勤続年数18年 【協会の主な事業】 ・外務省員等の出張・赴任関係の国際航空券の手配及び査証等申請業務 ・外務省等の行う招待計画に伴い来日する各国の要人や報道関係者等の受け入れ関係業務 ・在外公館派遣員及び専門調査員の派遣に係る業務(募集・選考、オリエンテーション、派遣中の後方支援及び管理等) ・在外公館への料理人の紹介業務 ・国際相互理解の普及、啓蒙に係る講演会、セミナー等の企画、運営 ・訪日外国人受け入れ促進のためのセミナー・ツアー等の企画、実施及び運営 変更の範囲:会社の定める業務
対象
<最終学歴>大学院、大学卒以上
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都中央区新川1-17-18 白鹿茅場町ビル5F勤務地最寄駅:茅場町駅受動喫煙対策:敷地内全面禁煙変更の範囲:無
最寄り駅
茅場町駅、水天宮前駅、八丁堀駅(東京都)
給与
<予定年収>300万円~380万円<賃金形態>月給制<賃金内訳>月額(基本給):170,000円~240,000円<月給>170,000円~240,000円<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>※想定年収は賞与を含み、残業代は除いています。※給与詳細は選考を通じて、決定します。■賞与:年2回(例年実績3.5ヵ月分)■昇給:年1回賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: 同協会は、渡航事業、招聘事業(インバウンド事業)、人材派遣事業(派遣員、専門調査員)等、多岐にわたる事業を展開しています。外務省等国や政府機関からの受託事業が主な事業です。
出典:doda求人情報
仕事
■■ 技術派遣員制度について ■■ 海外での仕事を希望する技術者の方を世界各国にある日本の在外公館(大使館、総領事館、日本政府代表部等)に派遣し、主として事務所や公邸等の保守点検・整備を行っていただく制度です。 【 具体的な業務 】 ■在外公館施設(事務所、公邸など)の保守・維持管理業務 【1】建築設備の整備・運転 【2】設備・機械に関する操作方法の大使館員への説明(デモンストレーション) 【3】近隣の在外公館への出張(保守・維持管理業務の支援) 【4】在外公館業務補佐 英語、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語などの外国語スキルが活かせます。 ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは当協会HP『技術派遣員制度』内 「2.募集公館」をご確認ください。 =======================
給与
月給46万円~64万円 ※赴任先による
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 ・スバラヤ(インドネシア) ・釜山(韓国) ・イスラマバード(パキスタン・イスラム共和国) ・カラチ(パキスタン・イスラム共和国) ・ディリ(東ティモール民主共和国) ・ウランバートル(モンゴル国) ・ロサンゼルス(アメリカ合衆国) ・サンパウロ(ブラジル連邦共和国) ・カラカス(ベネズエラ・ボリバル共和国) ・ラパス(ボリビア多民族国) ・ヘルシンキ(フィンランド) ・パリ(フランス) ・モスクワ(ロシア) ・リヤド(サウジアラビア王国) ※転勤なし
仕事
■■ 技術派遣員制度について ■■ 海外での仕事を希望する技術者の方を世界各国にある日本の在外公館(大使館、総領事館、日本政府代表部等)に派遣し、主として事務所や公邸等の保守点検・整備を行っていただく制度です。 【 具体的な業務 】 ■在外公館施設(事務所、公邸など)の保守・維持管理業務 【1】建築設備の整備・運転 【2】設備・機械に関する操作方法の大使館員への説明(デモンストレーション) 【3】近隣の在外公館への出張(保守・維持管理業務の支援) 【4】在外公館業務補佐 英語などの外国語スキルが活かせます。 ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは当協会HPの募集情報内 『技術派遣員制度』をご確認ください。 =======================
給与
月給44万円~62万円 ※赴任先による
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 ・カンボジア ・スリランカ ・東ティモール ・マレーシア ・オーストラリア ・ロサンゼルス(アメリカ) ・カナダ ・サンパウロ(ブラジル) ・ボリビア ・アイスランド ・イラン ・ジュネーブ(スイス) ※転勤なし
仕事
■■ 外務省専門調査員について ■■ わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)に原則2年の任期をもって派遣し、 在外公館の一員として語学力や専門性を活かして業務にあたります。 【 具体的な業務 】 [1]調査・研究業務 在外公館長の指揮命令の下で、派遣国や地域の政治、経済、経済協力、文化等の 分野で、調査研究をおこないます。 ▼調査業務の事例 ・メディア等、公開情報のモニタリングと分析 ・現地政府関係者、外交団、シンクタンク等からの情報収集と報告書作成 ・開発協力案件の形成及び実施 ・日系企業への情報提供等支援 ・広報文化事業の企画及び実施 等 [2]館務補助業務 在外公館の一員として、調査・研究以外の業務も担当します。 ▼館務補助業務の事例 ・要人往来等の大型行事等における業務 など <以下の語学スキルが活かせます> 英語、中国語、フランス語、スペイン語、韓国語、ロシア語、ポルトガル語、アラビア語 など ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは「応募する」ボタンより当協会HPの募集情報内 『在外公館専門調査員制度 募集情報』をご確認ください。 =======================
給与
月給33万円~65万円 ※赴任先による ※調査出張の予算あり
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 (アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中近東・アフリカ) ※転勤なし
仕事
■■ 外務省専門調査員について ■■ わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)に原則2年の任期をもって派遣し、 在外公館の一員として語学力や専門性を活かして業務にあたります。 【 具体的な業務 】 [1]調査・研究業務 在外公館長の指揮命令の下で、派遣国や地域の政治、経済、経済協力、文化等の 分野で、調査研究をおこないます。 ▼調査業務の事例 ・メディア等、公開情報のモニタリングと分析 ・現地政府関係者、外交団、シンクタンク等からの情報収集と報告書作成 ・開発協力案件の形成及び実施 ・日系企業への情報提供等支援 ・広報文化事業の企画及び実施 等 [2]館務補助業務 在外公館の一員として、調査・研究以外の業務も担当します。 ▼館務補助業務の事例 ・要人往来等の大型行事等における業務 など <以下の語学スキルが活かせます> 英語、中国語、フランス語、スペイン語、韓国語、ロシア語、ポルトガル語、アラビア語 など ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは「応募する」ボタンより当協会HPの募集情報内 『在外公館専門調査員制度 募集情報』をご確認ください。 =======================
給与
月給33万円~65万円 ※赴任先による ※調査出張の予算あり
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 (アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中近東・アフリカ) ※転勤なし
仕事
■■ 外務省専門調査員について ■■ わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)に原則2年の任期をもって赴任し、 在外公館の一員として語学力や専門性を活かして業務にあたります。 【 具体的な業務 】 [1]調査・研究業務 在外公館長の指揮命令の下で、派遣国や地域の政治、経済、経済協力、文化等の 分野で、調査研究をおこないます。 ▼調査業務の事例 ・メディア等、公開情報のモニタリングと分析 ・現地政府関係者、外交団、シンクタンク等からの情報収集と報告書作成 ・開発協力案件の形成及び実施 ・日系企業への情報提供等支援 ・広報文化事業の企画及び実施 等 [2]館務補助業務 在外公館の一員として、調査・研究以外の業務も担当します。 ▼館務補助業務の事例 ・要人往来等の大型行事等における業務 など ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは「応募する」ボタンより当協会HPの募集情報内 『平成30年度秋募集 募集ポスト』をご確認ください。 =======================
給与
月給33万円~65万円 ※派遣先による ※調査出張の予算あり ■上記にプラスして支給される手当 ・配偶者手当(扶養家族を同伴の場合) ・住居手当(金額は派遣先により異なります) ・渡航にかかる経費 ・健康管理休暇旅費(赴任先による) ■賞与 年2回(昨年実績:年4.1カ月分)
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 (アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中近東・アフリカ)
仕事
■■ 外務省専門調査員について ■■ わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部)に原則2年の任期をもって赴任し、 在外公館の一員として語学力や専門性を活かして業務にあたります。 【 具体的な業務 】 [1]調査・研究業務 在外公館長の指揮命令の下で、派遣国や地域の政治、経済、経済協力、文化等の 分野で、調査研究をおこないます。 ▼調査業務の事例 ・メディア等、公開情報のモニタリングと分析 ・現地政府関係者、外交団、シンクタンク等からの情報収集と報告書作成 ・開発協力案件の形成及び実施 ・日系企業への情報提供等支援 ・広報文化事業の企画及び実施 等 [2]館務補助業務 在外公館の一員として、調査・研究以外の業務も担当します。 ▼館務補助業務の事例 ・要人往来等の大型行事等における業務 など ======================= ポストによって必要な専門性・スキルは異なります。 詳しくは「応募する」ボタンより当協会HPの募集情報内 『平成30年度春募集 募集ポスト』をご確認ください。 =======================
給与
月給33万円~65万円 ※派遣先による ※調査出張の予算あり ■上記にプラスして支給される手当 ・配偶者手当(扶養家族を同伴の場合) ・住居手当(金額は派遣先により異なります) ・渡航にかかる経費 ・健康管理休暇旅費(赴任先による) ■賞与 年2回(昨年実績:年4.1カ月分)
勤務地
世界各国の日本国大使館、日本国総領事館、国際機関日本政府代表部 (アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中近東・アフリカ)
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