一般社団法人日本建設機械施工協会 の求人・中途採用情報

■概要： 平成２４年に当協会は特例民法法人から一般社団法人へ移行し、現在、内閣府の管轄にある法人です。 ■業務内容： 本部経理部は［本部］・［施工技術総合研究所］・［支部］（8支部)から構成されており、各組織には経理担当者が配され、日常業務、月次業務・年度業務を実施しています。本部経理部はそれらの組織の経理部門を統括しています。協会は平成２０年度公益法人会計基準に対応した会計システムのもと財務諸表を作成しています。 ■業務詳細： 【日常業務】 ・金銭出納→職員の出張旅費及び協会委員の交通費算定：会計システムへの入力→仕訳伝票出力→会計システムと現金有高と照合 ・入金管理→複数銀行口座への入金額の把握：会計システムへの入力→仕訳伝票出力→会計システムと銀行残高と照合 【月次業務】 ・月末支払→月末に各種請求書に基づき支払を実施：銀行ネットバンキングを通じて請求先に支払を実施→会計システムと銀行残高と照合　　 ・月次決算業務→月次単位で〆る作業を実施：会計システム→B/S(貸借対照表） ・P/L（正味財産増減計算書） ・総勘定元帳を出力→経過勘定の明細表（エクセル）を作成し、内容の把握→役員へ収支状況及び資金状況の報告 【年次業務】 ・決算書の作成→貸借対照表・貸借対照表内訳表・正味財産増減計算書内訳表・附属明細書・財産目録 ・別途決算資料→理事会・総会提出資料 ・税務申告資料作成→法人税・消費税・地方税 ・公益目的支出計画実施報告書→内閣府報告様式　提出 ・ホームページへの財務諸表等の掲載 上記年次業務にあたって、関連する業務 ・監査法人対応（資料準備・質疑応答） ・税理士対応（資料準備・質疑応答） ・協会監事による監査対応 【その他業務】 ・予算作成業務→次年度予算を3月に開催される理事会に提出 ・会計システムの構築→平成２０年度公益法人会計基準から令和６年度会計基準移行に伴う作業 ・法定調書作成 ・本部固定資産　→　償却資産税申告 ・税務調査対応 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2F201-2勤務地最寄駅：神谷町駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

神谷町駅、赤羽橋駅、御成門駅

＜予定年収＞730万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：332,600円～366,300円その他固定手当/月：106,400円～116,700円＜月給＞439,000円～483,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞・課長の場合の月額給与には、基本給のほかに調整手当及び管理職手当を加算する。・課長代理の場合の月額給与には、基本給のほかに調整手当及び超過勤務手当を加算する。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：建設機械・施工に関する試験・調査・研究・技術開発、建設機械・施工に関する普及・支援活動、建設機械・施工に係る技術者・技能者の育成及び資格付与、建設機械・施工に関する事項の高度化及び標準化の推進、災害時の応急対策等に関する支援、建設業法に基づく技術検定のうち建設機械施工に係る試験等の実施、建設機械工業の振興、建設機械の輸出の振興、建設機械・施工に関する関係方面への建議又は勧告、国際交流活動、その他本会の目的を達成するために必要な事業、以上の各事業を、本邦及び海外において行います。■事業の特徴：・建設機械及び建設機械施工に関わる学術研究団体です（日本学術会議協力学術研究団体）。・建設機械に関する内外の規格の審議や制定を行っています（国際標準専門委員会の国内審議団体「ISO／TC127、TC195、TC214」、日本工業規格「JIS」の建設機械部門原案作成団体、当協会団体規格「JCMAS」の審議や制定）。・建設機械施工技術検定試験の実施機関に指定されています（建設業法第27条）。・災害発生時には会員企業とともに災害対処にあたります（国土交通省各地方整備局との「災害応急対策協定」の締結）。・付属機関として「施工技術総合研究所」を有しており、建設機械や施工技術に関する調査研究や技術開発にあたっています。また、高度な専門知識と豊富な技術開発経験に基づいて各種の性能試験、証明、評定等を実施しています。・北海道から九州まで全国に8つの支部を有し、地域に根ざした活動を展開しています。■会員構成：会員は一般社団法人日本建設機械施工協会の目的に賛同された、団体会員（法人・団体等）、支部団体会員ならびに個人会員（個人…建設機械や建設施工の関係者等）で構成されており、協会の事業活動は主に会員の会費によって運営されています。■主な活動：情報化施工、地球温暖化対策など政府の施策に対応するための委員会活動、規格標準化等の各種委員会活動、学術研究、技術開発等の各種委員会活動、製造業部会、建設業部会等業種別の部会活動、建設機械施工技術検定試験の実施、機関誌「建設機械施工」をはじめ各種技術図書・専門図書の編集、発行、除雪機械展示・実演会の開催、シンポジウム、講習会、講演会、見学会等の開催。海外視察団の派遣 ほか