公益財団法人流通経済研究所 の求人・中途採用情報

【流通・マーケティングのシンクタンクとして半世紀にわたり調査研究を手掛ける／年休129日】 ■業務内容： （1）消費財流通分野におけるメーカー・卸のマーケティング、営業活動の支援・コンサルティング 食品・日用品のメーカー・卸のマーケティング部門や営業企画部門を主なクライアントとした、マーケティング戦略・チャネル戦略の立案支援、小売業との協働MDの推進などのコンサルティング業務です。クライアントのニーズに対応した企画を提案・実行します。具体的には、マーケティング・リサーチ、小売業の協力を得た店頭実験、市場分析レポート作成など、多岐にわたります。 （2）小売業に向けたマーケティング、マーチャンダイジング活動の支援・コンサルティング スーパーマーケットなどのマーケティング部門や商品部門を主なクライアントとして、マーケティング戦略・マーチャンダイジング計画の立案支援、取引先との協働MDの推進支援などのコンサルティング業務です。クライアントのニーズに対応した企画を提案・実行します。具体的には、POSデータ・ID-POSデータ分析や店頭調査、インターネット調査などによる顧客理解に基づき、レポート作成などを行います。小売業が主催する研究会の運営サポートなども行うことがあります。 （3）メーカー・卸・小売業などの営業パーソンを対象とした教育研修の企画・実施 消費財流通に関わるメーカー・卸・小売業などの営業パーソンを対象に、業務に必要な知識を身に着けるための公開講座や個別企業研修を行う業務です。公開講座は、メーカー・卸の営業提案活動に必要な、売場づくりの考え方やPOSデータ分析に関するものなど体系的なメニューがありますが、変化する市場環境や受講者のニーズに合わせて内容を見直し、テキストを作成します。個別企業研修では、クライアントのニーズに基づき、プログラムを企画提案して実行します。また、講座・研修の講師も務めます。 ■教育体制： ご入社後は約1年間のOJT期間がございます。まずは先輩社員につき、プロジェクトの議事録担当など可能な範囲で業務をお任せします。2年目から徐々にプロジェクトをお任せし、企画提案や法人折衝など業務の幅を広げて頂きます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

市ケ谷駅、麹町駅、半蔵門駅

＜予定年収＞500万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～550,000円＜月給＞300,000円～550,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■昇給：有（年1回）　※ベア4.5%（2024年度実績）■賞与：有（年2回）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■研究所概要：公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。■事業内容：1966年の設立以来、消費者の購買行動の定量分析等に基づくマーケティングや、生産から消費者に至るまでの流通の効率化と高度化に関する調査研究を手掛けるシンクタンクです。政府、地方自治体、産業界に研究報告や政策提言を行うとともに、研究者を学会に多数輩出しており、産・官・学の連携の一端を担っています。流通・マーケティング分野での研究調査活動から、派生的にその研究領域を拡げています。農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するためのプロジェクトや、物流の2024年問題で近年喫緊の社会課題となっているｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ領域、食品ロスやフードバンク支援などの環境領域についても受諾案件が増えています。国内大手企業に対するプレゼンスは抜群で、弊所評議員、理事には大手企業の役員クラスの方が就任し、研究会ビジネス等でそのシナジーを発揮しています。

【農業や地域振興に興味がある方歓迎です！／年休129日】 ■業務内容： （1）国や自治体の調査事業や政策提言の実施 農林水産省や経産省、地方自治体の事業を提案・受託し、調査や実証実験等を行い、レポーティング・報告書作成、会議での発表等を行います。流通・マーケティングの視点から日本の農林水産業や流通業に貢献できる仕事です。 （2）民間企業の農業との連携、農業参入の支援 一般企業の農業参入や、農業との連携・コラボレーションについての調査・分析・コンサルティングになります。一般的なコンサルティング企業と同様にマーケット分析から、クライアントへの提案、伴走支援まで実施するプロジェクトが多いです。 （3）地域のブランディング・マーケティング業務等 自治体（都道府県、市町村）や地域の組織がクライアントととなる事業で、地域のブランディング戦略を策定や、商品開発の支援、事業者の伴走支援等を実施しています。徹底した消費者調査に基づく戦略策定や、ブランドユーザーとなる地域の事業者に寄りそうブランディングを実施しています。 ※実施する事業はプロジェクト単位となりますので、ほぼルーティンワークはありません。 ※ブランディングの一環でPRの業務も含まれるため、企画立案やイベントの運営等研究員という名称からは想像しにくいような仕事を行うこともあります。 ■教育体制： ご入社後は約1年間のOJT期間がございます。まずは先輩社員につき、プロジェクトの議事録担当など可能な範囲で業務をお任せします。2年目から徐々にプロジェクトをお任せし、企画提案や法人折衝など業務の幅を広げて頂きます。 ■事業・業界の特徴： 流通・マーケティング分野での研究調査活動から、派生的にその研究領域を拡げています。農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するためのプロジェクトや、物流の2024年問題で近年喫緊の社会課題となっているサプライチェーン領域、食品ロスやフードバンク支援などの環境領域についても受諾案件が増えています。 国内大手企業に対するプレゼンスは抜群で、弊所評議員、理事には大手企業の役員クラスの方が就任し、研究会ビジネス等でそのシナジーを発揮しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

市ケ谷駅、麹町駅、半蔵門駅

＜予定年収＞500万円～800万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～550,000円＜月給＞300,000円～550,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■昇給：有（年1回）　※ベア4.0%（2024年度実績）■賞与：有（年2回）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■研究所概要：公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。■事業内容：1966年の設立以来、消費者の購買行動の定量分析等に基づくマーケティングや、生産から消費者に至るまでの流通の効率化と高度化に関する調査研究を手掛けるシンクタンクです。政府、地方自治体、産業界に研究報告や政策提言を行うとともに、研究者を学会に多数輩出しており、産・官・学の連携の一端を担っています。流通・マーケティング分野での研究調査活動から、派生的にその研究領域を拡げています。農水産業のさらなる発展、地域振興・地方創生に貢献するためのプロジェクトや、物流の2024年問題で近年喫緊の社会課題となっているｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ領域、食品ロスやフードバンク支援などの環境領域についても受諾案件が増えています。国内大手企業に対するプレゼンスは抜群で、弊所評議員、理事には大手企業の役員クラスの方が就任し、研究会ビジネス等でそのシナジーを発揮しています。