公益財団法人東京財団 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

◇世界44ヶ国 69大学に向けた奨学金プログラム・英文図書寄贈事業！ ◇人類に共通する課題を解決する次世代のリーダー育成に貢献！ ◇実働7H／週2在宅可／柔軟な働き方が可能◎ ■業務内容： 当部門では、世界76大学と連携するグローバル奨学金事業および、海外機関への日本関連英文図書寄贈事業を運営しています。 本ポジションは、これら事業の運営管理を担いながら、部門全体の統括・メンバーマネジメントをお任せします。 現在は常務理事が部長職を兼任しており、入職後は実務を通じて業務全体を把握していただきます。一定期間の引き継ぎを経て、部門運営・マネジメント業務を段階的にお任せしていく想定です。 ■業務詳細： ＜部門統括・マネジメント(メイン業務)＞ ・チームメンバーの管理監督、人材育成、人事評価等 ・事業計画・予算の作成、執行、予算管理 ・日本財団及び関連団体、他部署との連携 ＜グローバル奨学金事業＞ ・世界76の加盟大学の基金運営状況のフォローアップ ・奨学生選考状況のフォローアップ ・一部大学に対する奨学金の直接支給（契約書の締結や海外送金等の事務手続） ・大学運営担当者および奨学金受給者との関係構築 ・奨学金事業に関する国際会議の運営（3～4年に1度） ・奨学金受給者のネットワーク形成や、追加支援、イベントの企画・実施 <海外大学・機関への英文図書寄贈事業> ・在外公館から推薦された海外機関・施設（計130機関）への図書寄贈 ・寄贈先機関の選定から寄贈官僚に係る一連の事務手続全般（寄贈先機関の推薦・申請受付、寄贈図書の調達・梱包・発送・受領確認等） ・日本財団との助成金に関する事務手続 ■組織構成： マネージャー1名、奨学金事業担当メンバー６名、図書寄贈事業担当リーダー1名、メンバー2名が在籍しています。（30代‐50代） ■就業環境： ・所定労働時間7時間 ・入職から6ヶ月経過後は、在宅勤務制度利用可（週2日まで） ■同社について： 資産は約538億円という日本最大級の規模の非営利・独立の民間シンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞1,000万円～1,100万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：600,000円～630,000円その他固定手当/月：70,000円＜月給＞670,000円～700,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。■その他固定手当：役職手当70,000円、食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

～第二新卒歓迎／OJTで丁寧にフォロー／社会貢献性◎次世代リーダーの育成を目指す日本最大級の独立系シンクタンク～ ■業務概要： ・当財団は資産約538億円を有する日本最大級の独立系シンクタンクとして、政策提言とその実装や、グローバル課題の解決に貢献する次世代リーダーの育成をミッションに、さまざまな研究活動・助成事業を展開しています。 ・本ポジションは総務部の一員として、社内ITサポート・ファシリティ管理・会議体運営など法人運営を支える幅広い業務を担当いただきます。 ■業務内容： 入職後は日常的な業務からスタートし、OJTを通じて少しずつ業務の幅を広げていきます。高い専門知識や総務経験は不要で、未経験の業務もチームでフォローしながら進められる環境です。 <業務詳細> 以下の業務を習熟度に合わせて段階的にお任せします。 ◎社内PC・システムの運用サポート： ・職員用PC・周辺機器の管理、セットアップ対応 ・業務システムの導入・運用サポート ・情報セキュリティ管理、職員からの問い合わせ対応 ◎総務・ファシリティ管理： ・オフィス設備・備品の調達および管理 ・入退館管理、セキュリティカードの運用 ・外部業者との調整（設備・保守等） ・郵便・宅配便対応 ◎理事会・評議員会運営： ・理事会・評議員会の開催準備（年間スケジュール管理、日程調整、会場手配、Web会議設定、招集通知の発送等） ・議案・会議資料の取りまとめおよび配布、議事録の作成・管理 ・理事・監事・評議員との連絡調整、就任承諾書等の関連書類の管理 ・役員改選に伴う登記申請（法務局対応）および所轄庁（内閣府）への変更届出 ・役員への出席報酬・旅費交通費の支給事務 ※理事会・評議員会は年３回程度の実施頻度 ■組織構成： 総務部は6名(30‐40代)で、互いにサポートしながら業務を進めています。分からないことはすぐに相談できる、穏やかな職場環境です。 将来の管理職候補としてチームの中核を担うことを期待しています。 ■就業環境： ・所定労働時間7時間 ・入職から6ヶ月経過後は、在宅勤務制度利用可（週2日まで） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞380万円～500万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：230,000円～280,000円＜月給＞230,000円～280,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。■その他固定手当：食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

～将来は管理職候補として組織運営の中核へ／次世代リーダーの育成を目指す日本最大級の独立系シンクタンク～ ■業務概要： ・当財団は資産約538億円を有する日本最大級の独立系シンクタンクとして、政策提言とその実装や、グローバル課題の解決に貢献する次世代リーダーの育成をミッションに、さまざまな研究活動・助成事業を展開しています。 ・本ポジションは総務部の一員として、社内ITサポート・ファシリティ管理・会議体運営など法人運営を支える幅広い業務を担当いただきます。 ■業務内容： OJTを通じて財団特有の業務（公益法人特有の会議体・法定手続き等）を理解いただきつつ、将来的には管理職候補としてチームの中核を担うことを期待しています。 <業務詳細> 以下の業務を習熟度に合わせて段階的にお任せします。 ◎社内PC・システムの運用サポート： ・職員用PC・周辺機器の管理、セットアップ対応 ・業務システムの導入・運用サポート ・情報セキュリティ管理、職員からの問い合わせ対応 ◎総務・ファシリティ管理： ・オフィス設備・備品の調達および管理 ・入退館管理、セキュリティカードの運用 ・外部業者との調整（設備・保守等） ・郵便・宅配便対応 ◎理事会・評議員会運営： ・理事会・評議員会の開催準備（年間スケジュール管理、日程調整、会場手配、Web会議設定、招集通知の発送等） ・議案・会議資料の取りまとめおよび配布、議事録の作成・管理 ・理事・監事・評議員との連絡調整、就任承諾書等の関連書類の管理 ・役員改選に伴う登記申請（法務局対応）および所轄庁（内閣府）への変更届出 ・役員への出席報酬・旅費交通費の支給事務 ※理事会・評議員会は年３回程の実施頻度 ■組織構成： 総務部は6名(30‐40代)で、互いにサポートしながら業務を進めています。分からないことはすぐに相談できる、穏やかな職場環境です。 ■就業環境： ・所定労働時間7時間 ・入職から6ヶ月経過後は、在宅勤務制度利用可（週2日まで） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞450万円～650万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：280,000円～340,000円固定残業手当/月：40,935円～44,895円（固定残業時間15時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞320,935円～384,895円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。■固定残業代が支給されるのは基本給が31万円を超過する場合です。■その他固定手当：食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

◇日本を代表する独立系政策シンクタンクのブランドおよび政策提言マーケティング ◇英語力活かしつつ社会貢献したい方大歓迎です！ ◇所定労働7時間 / 在宅フレックス可で働き方◎ ■業務概要 本ポジションでは、東京財団の理念である「長期的な視野と自由な発想で社会課題を解決し、希望と幸せを感じられる社会を実現する」ことを基軸に、研究成果を政策当事者・メディア関係者へ届ける役割を担います。ブランディング、コミュニケーション戦略の策定、各種広報施策の実行を通して、財団の社会的インパクトを拡大します。 ■広報部のミッション ◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。 ◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、国内外のステークホルダーからの認知を向上させる。 ◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進することで社会変革の触媒となる。 ■業務詳細 ・コミュニケーション戦略の立案 ・プレスリリースの作成・配信 ・メディア・リレーションズ ・マルチチャネルでの情報発信（Web・メルマガ・SNS・動画など） ・ブランディングの推進 ■この仕事の魅力 ・政策決定に影響を与えうる社会的意義の大きな仕事 ・高い視座で社会課題に向き合い、知的好奇心を満たせる環境 ・「BtoG（対政府・公的機関）」のスペシャリストとしての、他では得がたい専門 ■英語の使用頻度 英文リリースの確認や海外シンクタンクとのやり取りなど、読み書き中心で英語を使う場面があります。翻訳作業は外部業者に依頼するため、出来上がった英文の内容が不自然でないか確認できれば問題ありません。 ■組織構成 マネージャー1名、メンバー6名（兼務者、派遣職員3名を含む） 広報機能に加え、マーケティングやコミュニケーションの機能も担う組織です。少人数のため、一人ひとりの裁量が大きく、企画から実行まで一貫して携わることができます。 ■同社について 資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞611万円～725万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：340,000円～400,000円固定残業手当/月：44,895円～52,830円（固定残業時間15時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞384,895円～452,830円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。