公益財団法人東京財団 の求人・中途採用情報

◇研究成果や政策提言を社会へ届け、より良い未来づくりに貢献するコミュニケーションポジション ◇日本最大級の独立系シンクタンクで、メディアリレーションやブランド発信を担当 ◇所定労働7時間／フレックス・リモート可で働きやすさも実現 ■業務概要 本ポジションでは、東京財団の理念である「長期的な視野と自由な発想で社会課題を解決し、希望と幸せを感じられる社会を実現する」ことを基軸に、研究成果を政策当事者・メディア関係者へ届ける役割を担います。ブランディング、コミュニケーション戦略の策定、各種広報施策の実行を通して、財団の社会的インパクトを拡大します。 ■広報部のミッション ◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。 ◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、国内外のステークホルダーからの認知を向上させる。 ◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進することで社会変革の触媒となる。 ■業務詳細 ・コミュニケーション戦略の立案 ・プレスリリースの作成・配信 ・メディア・リレーションズ ・マルチチャネルでの情報発信（Web・メルマガ・SNS・動画など） ・ブランディングの推進 ■英語の使用頻度 英文リリースや海外シンクタンク関連資料の確認など、英語に触れる機会があります。なお、英文作成は外部パートナーへ委託しており、英語での交渉や会話は必須ではありません。 英文資料を読み、不自然な表現がないか確認できるレベルの読解力があればご活躍いただけます。 ■組織構成 マネージャー1名、メンバー6名（兼務者、派遣職員3名を含む） 広報機能に加え、マーケティングやコミュニケーションの機能も担う組織です。少人数のため、一人ひとりの裁量が大きく、企画から実行まで一貫して携わることができます。 ■同社について 政策研究に加え、人材育成事業も展開する日本最大級の独立系シンクタンクです。約538億円の資産基盤を持ち、「知を形にし、未来を切り拓く」を理念に、政策提言だけでなく社会実装までを見据えた活動を行っています。 行政・企業・メディア・研究者をつなぎながら、より良い社会の実現を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞611万円～725万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：340,000円～400,000円固定残業手当/月：44,895円～52,830円（固定残業時間15時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞384,895円～452,830円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

◎人事労務を中心に、組織運営を支える総務業務まで幅広く担当 ◎将来的には採用・人事制度企画にも挑戦可能／所定労働時間7時間 ◎次世代リーダーの育成を目指す日本最大級の独立系シンクタンク ■概要： ・当財団は資産約723億円を有する日本最大級の独立系シンクタンクとして、政策提言とその実装や、グローバル課題の解決に貢献する次世代リーダーの育成をミッションに、さまざまな研究活動・助成事業を展開しています。 ■業務内容： 入職後は、当財団特有の組織運営や管理業務について理解を深めながら、先輩社員のサポートのもと実務経験を積んでいただきます。まずは人事労務業務を中心に担当し、将来的には総務・人事領域の中核メンバーとして幅広い業務に携わっていただくことを期待しています。 ■業務詳細： <まずお任せする業務> ◎人事労務業務： ・入退職関係（書類授受、書類作成等） ・各種労使協定の更新や届出に関する事務 ・有期契約や派遣契約に関する事務（更新、労働条件通知書の作成等） ・勤怠管理システムを用いた勤怠データの管理、休暇取得状況の確認 ・人事システムによる職員情報の管理・更新 ・給与システムを利用した月次給与計算業務 ◎総務業務： ・組織運営に関する事務（理事会等の資料準備補助、当日のサポート） ・業務委託契約書等のチェック（ひな形やチェックリストを使用した一次確認） ・各種規程の制定、改定（新旧対照表や説明資料等の作成、外部専門家への確認事項の整理） <将来的にチャレンジできる業務> ご経験やご興味も考慮したうえで、将来的に以下のような幅広い業務に携わっていただくことを考えています。 ・採用業務 ・人事制度、評価制度の運用・改善 ・人材育成施策、研修企画 ・就業規則等の改定 ・賃金制度運用 ・賞与計算、年末調整 ・退職金、再雇用制度運用 ・その他労務関連業務 ※社会保険手続きは社労士事務所へ委託しています。 ■組織構成： 総務部は6名(30‐50代)で、互いに協力しながら業務を進めており、相談しやすい環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞460万円～610万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：280,000円～340,000円＜月給＞280,000円～340,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■賞与年間4.4ヶ月分■食事手当：最大11,000円（支給ルールあり）■基本給31万円以上の場合は固定残業制となります。・月給：350,935円～384,895円・基本給：310,000円～340,000円・固定残業手当：40,935円～44,895円（15h分・超過分別支給）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

◇世界44ヶ国69大学に向けた奨学金プログラム ◇英語を活かして次世代リーダー育成に貢献 ◇海外大学との交流・関係構築や国際イベント運営にも携われる ◇実働7h／週2在宅可／柔軟な働き方が可能◎ ■業務概要： ◎当財団では、世界44カ国69大学と連携し、次世代のリーダー育成を目的とした国際奨学金プログラム（Sylff・NF-JLEP）および人材育成事業を運営しています。 ◎本ポジションでは、海外大学との関係構築を通じて、奨学金プログラムの運営管理や国際イベントの企画・運営など、グローバルな教育支援事業全般を担当していただきます。英語を活かして、世界各国の大学や奨学生と関わり、将来の社会を担う人材の育成に貢献できるポジションです。 ■業務詳細： ・大学が運用する奨学基金をフォローアップ（運用状況の確認・改善支援） ・奨学金プログラムの運営支援（奨学生選考・給付状況の確認、新規登録） ・奨学金支給に伴う契約締結と海外送金 ・出張による問題解決と運営担当者および奨学生との関係構築（年数回程度の海外出張） ・大学運営担当者を一堂に集めた会議の企画・開催（3～4 年に 1 度） ・奨学金受給者のネットワーク形成の仕組みや、追加支援、イベントの企画・運営 ＜その他＞ 上記事業に加え、財団が主催する各種イベントや、海外へ日本に関する英文図書を寄贈する「READ JAPAN PROJECT」など、その他の事業運営に携わる機会もあります。 ■入社後の教育体制： ・入職後は約1カ月の導入研修を実施し、財団の事業内容や組織体制、担当業務の基礎知識を習得いただきます。その後はOJTを中心に、先輩職員や上司と連携しながら実務を通じて業務理解を深めていただきます。 ・また、業務に必要な知識・スキルの向上を目的として、外部研修への参加機会も用意しており、継続的な成長を支援する環境が整っています。 ■組織構成： 人材育成部は、担当常務理事1名、部長1名、マネージャー1名、チームリーダー1名、 メンバー8名（うち奨学金事業担当は5名（30代‐50代）） ■英語の使用について： 海外大学とのやり取りが中心となるため、日常的に英語を使用します。 特にメールでのコミュニケーションが多く、海外出張時には英語での折衝や関係構築も行います。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞440万円～490万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：270,000円～300,000円＜月給＞270,000円～300,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。■その他固定手当：食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。